自動車用半導体メーカー「ネクスペリア」を巡り、中国とオランダの対立が続くなか、中国政府が「今回の事態の責任は全面的にオランダ側にある」と強く非難した。
ニューシスによると、中国商務部は4日に声明を発表し「10月26日、ネクスペリアのオランダ本社が中国法人へのウエハー供給を停止する決定を下した結果、通常の生産活動が中断され、世界的な半導体供給網に深刻な混乱と不安定をもたらした。オランダ当局はこの事態について全責任を負うべきだ」と主張したという。
続けて「オランダ政府は9月30日に行政命令を出し、企業の内部経営に不当な介入を行った。さらに、裁判所も中国企業の持ち株を剥奪するという誤った判決を下し、中国側の合法的な権益を著しく侵害した」と指摘した。
また「中国は協議の過程で複数回にわたり合理的な提案を行ったが、オランダ側はこれを無視し、建設的な姿勢を示さなかった。その結果、世界の供給網危機をさらに悪化させた」と批判した。
商務部は「一方、中国は世界的な半導体供給網の安定を担う立場として、11月1日に条件を満たす輸出に例外を認める方針を発表するなど、供給再開に向けた措置を講じてきた」と強調した。
さらに「オランダ政府が中国や欧州との経済・貿易関係、そして生産・供給網の安定を考慮し、協力的な姿勢を取ることを期待する」と述べ「中国は企業の合法的権益を断固として守り、円滑な世界半導体供給網の維持に努める」とした。
ネクスペリアはオランダ・ナイメーヘンに本社を置く半導体メーカーで、現代自動車やトヨタ自動車、BMWなど世界の完成車メーカーに車載用半導体を供給している。
2019年に中国のウィングテックが買収し、中国資本が実質的な経営権を握っている。
しかし、オランダ政府は10月12日、国家安全保障上の懸念を理由に、ネクスペリアの経営判断に介入できる行政権を発動した。これは事実上政治的制裁措置とみられている。
これに対抗し、中国側はネクスペリア製品の約8割を生産する中国国内の主要工場からの輸出を全面的に停止した。
ネクスペリアは部品の多くをオランダで生産し、最終組み立てを中国で行う構造となっており、この対立が長期化すれば、世界の自動車用半導体供給網に深刻な影響を及ぼす可能性が懸念されている。
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