台湾有事の際に自衛隊が介入する可能性を示唆した高市早苗総理の発言に対し、中国が強硬に反応し波紋が広がる中、日本の同盟国である米国のドナルド・トランプ大統領は同盟国が中国より米国を利用したとし、中国を擁護する姿勢を見せた。
10日（現地時間）、米フォックスニュースとのインタビューでトランプ大統領は、高市総理の発言に対し中国当局者が斬首を言及し論争になっているという質問に「我々の多くの同盟国も我々の友人ではない。我々の同盟国は中国より貿易で我々をより多く利用した」と反応した。彼は「ご存知の通り、我々は同盟国のために彼らの軍隊を組織し、彼らのすべてを作った」とし、米国が同盟国のために多くの犠牲を払ったが、実際には米国にとって利益にならなかったという同盟に対する既存の見解を再度強調した。
7日、衆議院予算委員会で高市総理は台湾の非常事態が「存立危機事態」に該当すると明らかにし論争を呼んだ。「存立危機事態」とは、2015年に安倍晋三前総理在任中に議会が制定した安全保障関連法に明記された概念で、日本が攻撃を受けていない状況でも日本と密接な他国が攻撃を受け、日本の領土が国民の生命に脅威を与える場合を意味する。このような場合、日本は集団的自衛権を行使して自衛隊を出動させることができる。
高市総理の発言は台湾有事に自衛隊を出動させることができるとの解釈がされた。これに対し8日、中国の薛剣・駐大阪総領事は高市総理の発言を報じた「朝日新聞」の記事をSNSの「X（旧Twitter）」に掲載し「勝手に入ってくるその汚い首は一瞬のためらいもなく切り落とせざるを得ない。覚悟はできているのか」と激しい反応を示した。このような状況でトランプ大統領は中国を非難する代わりに同盟国が中国より問題だと発言し、事実上中国の味方をするようなニュアンスを見せた。
10月28日就任以来初めて行ったトランプ大統領との首脳会談で安倍前総理が使っていたゴルフクラブを贈り、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦すると言った高市総理の立場では、背中を打たれたような状況になった。トランプ大統領はこの日のインタビューで60万人の中国留学生が米国の大学に在学していることについても「我々は巨大な大学システムを持っているが、もし我々がそれら（留学生）を半分に減らしたら、米国の大学の半分が閉鎖されるだろう。これは大きな問題だと思う」とし、肯定的な立場を示した。
司会者が「彼らはフランス人ではなく中国人だ。彼らは我々を監視し、我々の知的財産を盗む」と言うと、トランプ大統領は「フランス人の方が良いと思っているのか？本当に？」とし「フランスとは多くの問題があったが、我々の技術に非常に不公平に税金が課せられた」とし、再度同盟国に問題があると述べた。彼は「我々は学生から数兆ドルを稼いでいる。ご存知の通り、ほとんどの外国から来た学生は二倍の学費を払わなければならない」とし「私はこれをビジネスとして見ている。我々には数百万人の人々がいて、可能であれば他の国々と良好な関係を築きたい」と述べた。
留学生を減らしたくないというトランプ大統領の考えが「MAGA（米国を再び偉大に・トランプ大統領の支持層）」勢力の立場なのかという質問に彼は「MAGAは私のアイデアだったということを忘れないでほしい。私はMAGAが何を望んでいるのか誰よりもよく知っており、MAGAは我々が繁栄する姿を見たいと思っている」と答えた。
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