米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスのスタッフと一言も相談せず、50年満期の超長期モーゲージ（住宅ローン）政策を不意に持ち出し、論争が起きている。この政策はトランプ大統領の忠誠派とされる米連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・プルテ局長が直接報告したと伝えられ、論争はさらに大きくなる様相だ。
10日（現地時間）、米国の政治専門メディア「ポリティコ」によると、トランプ大統領は8日にSNSの「トゥルース・ソーシャル」に50年モーゲージ政策推進を示唆するような画像を投稿したという。「偉大な米国の大統領たち」というタイトルの画像には、トランプ大統領の写真と共に「50年モーゲージ」という文字が書かれている。左側には同じ形式で「30年モーゲージ」という文字が書かれ、その下にフランクリン・ルーズベルト前大統領の写真が掲載されている。トランプ大統領が50年モーゲージ政策を推進すれば、ルーズベルト前大統領と共に米国で指折りの偉大な大統領になるというメッセージとして読み取れる。
投稿が公開されるや否や、ホワイトハウスのスタッフは抗議の電話を受けた。住宅ローンの返済期間を50年に延ばすことは政策的に間違ったアイデアだという批判だった。担保ローンの満期が長くなるほど住宅価格を刺激する可能性があるというのが理由だった。長期モーゲージは相対的に借入負担が小さいため、その分住宅需要を増やし不動産価格上昇を助長する可能性がある。ホワイトハウスのスタッフは、事前にトランプ大統領から関連内容を全く通報されていなかったと伝えられた。専門家たちも借入初期の返済金がほとんど利子費用になるだろうとし、50年モーゲージ構想を酷評したとポリティコは伝えた。
投稿が論争になるとトランプ大統領が直接鎮火に乗り出した。彼は前日、FOXニュースのインタビューで「50年モーゲージは毎月の支払いが少し減るという意味だ」とし、「期間が長くなるだけで大きな変化ではなく、役立つかもしれない」と述べた。しかしトランプ大統領の50年モーゲージ構想が彼の忠誠派とされるプルテ局長の直報から始まったことが知られ、論争はさらに大きくなる様相だ。ポリティコによるとトランプ大統領が投稿した50年モーゲージの画像は、プルテ局長が8日にトランプ大統領を直接訪れ報告したポスターだという。
トランプ大統領はプルテ局長の報告を受けた後、約10分後に画像をSNSに投稿したと伝えられた。プルテ局長の報告現場に同席していたある関係者はポリティコに「大統領に報告されるすべては必ず検証されなければならないが、プルテ局長はほとんどその過程を経ない」と語った。
プルテ局長は米国の大手住宅建設会社であるプルテグループの創立者であるウィリアム・プルテ氏の孫で、大統領選挙期間中にトランプ陣営のスポンサーだった。彼は米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事など、トランプ大統領の敵として知られる人物を相手にモーゲージ詐欺疑惑を相次いで提起し、大統領の厚い信任を受けている。ポリティコは「この事件は主要政策がいかに即興的に大統領に提案されるか、そしてトランプ大統領の気まぐれな統治方式がいかに容易に逆風を呼ぶことができるかを示している」と評した。
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