ドナルド・トランプ米大統領は関税のおかげで中国のレアアース攻勢に対応できたと主張し連邦最高裁判所の審理に対する論戦を引き続き展開。2年以内のレアアース自給の目標も確認した。
Newsisによると、トランプ大統領は10日（現地時間）公開のフォックス・ニュースのインタビューで「習近平主席はレアアースを使って何かをしようとする意向があった。それは磁石だ」と述べ、「磁石がなければ車も、コンピュータも、テレビも、ラジオも、何も作れない」と語ったという。
さらに自分が習主席に電話し「（我々へ圧力をかけるために）磁石を利用するなら、我々は関税を利用する」と伝えたとし、対中国高率関税の根拠は国家安全保障だと説明した。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が適法だという趣旨である。
自身が中国に155%の関税カードを切ると、中国側からわずか10分後に電話があり「会いたい」という意向を伝えてきたとも主張した。関税のおかげで中国のレアアースの武器化に対応し、「素晴らしく偉大な和解」を実現できたという。
中国に依存しているレアアース以外の多くの中核産業も「関税のおかげで全て（米国に）戻ってきている」と主張した。また今後連邦最高裁判所で関税の効力が覆れば数兆ドルを返還しなければならず「国家的災害となる」と警告した。
トランプ大統領はこの日、レアアース自給の方針も再確認した。中国は30年かけてレアアースの支配力を構築したが、米国も「2年以内に必要な全ての磁石を保有することになる」と主張した。
米国連邦最高裁判所は米国内の中小企業などが提訴したトランプ式関税に関する訴訟を審理中である。訴訟はIEEPAを根拠にしたトランプ政権の関税が権限の濫用かどうかを争っている。第1審と第2審は原告側の主張を認めた。
現在、米国連邦最高裁判所は6対3で保守派が絶対多数だが、最近の公開弁論では保守派の裁判官たちも行政府の論理に懐疑的な態度を示したとの評価が出ている。
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