【政治改革】高市政権、閣僚給与の支給停止へ…維新との連立合意で大転換

政府が国会議員の給与とは別に受け取る閣僚の給与支給を中断すると朝日新聞が12日に報じた。

高市早苗内閣は前日の閣議でこの方針を決定した。これにより政府は来月の臨時国会の会期終了前に給与削減内容を盛り込んだ給与法改正案を提出する計画だ。国会議員は毎月129万4,000円を受け取る。これに加え、総理には115万2,000円が、閣僚には48万9,000円がそれぞれ追加支給される。

改正案が可決されれば、次の内閣でも給与支給の停止が継続する。これは高市総理が日本維新の会と連立を組む際に合意した内容だ。維新の会は政治改革の必要性を訴え、政治家の給与削減を一貫して主張してきた。

野党からは批判の声が上がった。第一野党の立憲民主党の吉田はるみ代表代行は「良い仕事をして、それに見合った給与が支給されるべきだ」と述べた。第三野党の国民民主党の玉木雄一郎代表は「仕事をしっかりとこなし、給与を堂々と受け取ればいい。高市総理は景気低迷のマインドに基づいて給与を引き下げようとしている」と指摘した。