ニューヨーク株式市場の3大指数が同時に急落した。米連邦政府が43日ぶりに政府閉鎖（一時的な業務停止）を解除したが、投資家は人工知能（AI）の高評価懸念とともに来月の米連邦準備制度理事会（FRB）の金利据え置き予想に影響を受けたとみられる。
13日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比797.60ポイント（1.65%）下落し、4万7,457.22で取引を終えた。S&P500種株価指数は113.43ポイント（1.66%）下落し6,737.49、技術株中心のナスダック総合指数は536.10ポイント（2.29%）急落し2万2,870.36でそれぞれ取引を終えた。
この日、ニューヨーク株式市場はドナルド・トランプ米大統領が下院を通過したつなぎ予算案に署名し、政府閉鎖を終えた状態で始まった。しかし、投資家は「噂で買ってニュースで売る」取引形態を見せた。市場参加者はFRB関係者のタカ派的（金融引き締め選好）発言が相次ぎ、来月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きの可能性が高まった点に注目した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールによると、連邦基金金利先物市場は来月の基準金利が据え置かれる確率を48.1%に反映したという。取引中には50%を超えることもあった。タカ派傾向に分類されるクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁はこの日、「現時点で労働市場が景気後退局面に入る確率は高くないとみている」とし、「この時点で金融政策が雇用市場に対して追加でできることはないと考えている」と述べた。
ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁も「インフレは約3%水準で依然として高すぎる」と強調した。インタラクティブ・ブローカーズ証券のシニア・エコノミストであるホセ・トーレス氏は「政府の再開放は今や『噂で買ってニュースで売る』イベントになった」とし、「投資家はFRB関係者の相次ぐタカ派的発言と技術株の高評価懸念に再び焦点を合わせた」と解釈した。
AIバブル論も依然として市場の負担として作用した。この日、AIおよび半導体関連株で構成されたフィラデルフィア半導体指数は3.72%暴落した。時価総額1位のNVIDIAは3.58%下落し、ブロードコム、AMD、インテル、Arm、ラムリサーチも5%前後の下落幅を記録した。
業種別にみるとエネルギーを除くすべての業種が下落した。技術と一般消費財が2%以上下落し、産業、金融、通信サービス、公益事業、不動産も1%超下落した。時価総額1兆ドル（約154兆5,493億円）以上の巨大技術企業はメタ・プラットフォームズを除いてすべて下落した。テスラは6.64%下落し、アルファベットとアマゾンも2%超下落した。
エンターテインメント帝国のウォルト・ディズニーは第3四半期にまちまちな業績方向性を示し7.75%下落した。ゴールドマン・サックスは3.99%、JPモルガン・チェースが3.41%下落するなど金融株も下落を免れなかった。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は前日比2.49ポイント（14.22%）上昇し20.00を指した。
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