ウクライナは、ロシアによる空爆でエネルギー基盤施設が被害を受ける中、冬季の需要に備えるため、ギリシャ経由で米国産液化天然ガス（LNG）を輸入する契約を締結した。
16日（現地時間）、Newsisの報道によれば、AFP通信などによれば、ウクライナ国営エネルギー企業Naftogazとギリシャ最大のガス公営企業DEPAコマーシャルは共同声明を発表し「12月から2026年3月までウクライナに天然ガスを供給する協定を締結した」と明らかにした。
双方は「今回の契約は、地域のエネルギー協力強化と欧州のエネルギー安全保障向上において不可欠な一歩」と評価した。
契約署名式はアテネで、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相、そして駐ギリシャ米国大使のキンバリー・ギルフォイル氏が出席して行われた。
ミツォタキス首相は「両国関係は、ギリシャからウクライナへ、南から北へと続く強固なエネルギー動脈を通じ、重要で新たな段階を迎えている」と述べた。
ゼレンスキー大統領は「ギリシャからの供給だけでなく、ギリシャ経由で米国産ガスを確保できるようになった」とした上で、ドナルド・トランプ米大統領に謝意を示した。
またゼレンスキー大統領は「この冬はウクライナ国民にとって極めて厳しい試練となる」と述べ「ロシアによる夜間の空爆がエネルギーインフラを集中的に攻撃している」と指摘した。
さらに今回の協定に関連して「攻撃で失われた国内生産を補うため、約20億ユーロ（約3,590億8,935万円）規模のガス輸入資金を調達する計画だ」と説明した。資金はウクライナ政府、欧州の銀行、欧州連合（EU）の保証、民間銀行などを通じて確保される見通しだという。
ウクライナは天然ガスの産出国だが、生産施設の多くがロシア軍占領地にあるか攻撃対象となっており、生産量が大幅に減少している。そのため、冬季の暖房需要を満たすための輸入確保が不可避となった。
ゼレンスキー大統領はギリシャ訪問後、フランス、スペインを順次訪れ、防空システムやエネルギー協力について協議する予定だ。
一方、ギリシャはこれまでロシア産ガスを輸入し周辺国へ再販売してきたが、欧州連合が2027年からロシア産ガスの全面輸入禁止を予定しており、米国産LNGの導入を拡大している。特にアレクサンドルーポリ港のLNG貯蔵施設やパイプライン接続を通じ、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナなどへの輸送基盤も整備された。
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