ドナルド・トランプ米大統領の2期目政権で経済政策を担う閣僚らが、米国内のインフレ懸念が続く中、国民の不満を和らげようと懸命に訴えを続けている。物価高の責任を前政権にあるとして批判しつつ、物価安定を繰り返し約束している。
Newsisによると、ケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は16日（現地時間）、ABCのインタビューで、最近トランプ政権が実施したコーヒー、ナッツ類、バナナなどの熱帯果物に対する相互関税の免除措置に触れ「米国内への輸入量が増え、価格は下がるだろう」と語ったという。
コーヒーやナッツ類、バナナなどは、トランプ大統領が4月に宣言した「解放の日」を機に発動された相互関税の対象となった品目で、物価上昇の象徴とされてきた。特にコーヒーは米国で日常的に消費される嗜好品であり、9月時点の価格が前年同月比で41％上昇したとの統計もある。
ただし、ハセット委員長は「これらの商品価格が関税だけで上がったわけではない」と述べ、現在のインフレリスクは前任のバイデン政権に原因があると主張した。「我々は（消費力と物価上昇の）ギャップを迅速に埋めつつある」と説明した。
これに対し、インタビュー司会者が「バイデン氏は今、大統領ではない」とし「大統領はドナルド・トランプだ」と指摘すると、ハセット委員長はなおも「ジョー・バイデン前大統領が残した穴を埋めることが、国民が我々に求めていることだ」と反論した。
ハセット委員長は「物価はバイデン政権下で急騰したが、（トランプ大統領の就任以降）インフレは下がりつつある」と主張し、政権交代後に食品価格や住宅ローン金利、ガソリン価格などが低下していると強調した。
スコット・ベッセント財務長官も同調する発言を行った。ベッセント長官は同日放送のサンデー・モーニング・フューチャーズのインタビューで、来年上半期から物価が安定すると述べ「第1・第2四半期にはインフレ曲線が下向きに転じ、実質所得の曲線は大きく上向くだろう」と語った。
さらに「2つの曲線が交差する時、米国民は（物価安定の実感を）得られるはずだ」と述べた。また、トランプ大統領が公約に掲げた一人当たり2,000ドル（約31万486円）の関税配当金について「働く家庭に重点を置く制度になる」と述べ、所得制限の可能性に言及した。
米メディアのAxiosは「トランプ政権はバイデン政権と同じ現実に直面している」と指摘し、物価上昇リスクがホワイトハウスの政治的負担になっていると分析した。政権の経済的成果が物価高でかき消されかねない状況だと伝えた。
これに関連し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領の側近らが「ミニ地方選」後、大統領に生活費問題への集中を促したと報じた。物価高に対する有権者の失望感への対応が急務だという。
WSJによれば、トランプ政権は処方薬価格の引き下げに向けた製薬会社との追加合意や、新規掘削プロジェクトなど、多様な対策を検討しているという。、また、トランプ大統領は住宅費の問題についても新たなアイデアを求めている。
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