中国政府が高市早苗総理の台湾関連発言を問題視し、日本産水産物の輸入を再び停止したことを事実上認め、日本側に誤った発言の撤回を公式に促した。
Newsisの報道によると、中国外交部の毛寧報道官は19日の定例記者会見で関連質問を受け、「日本は過去に中国へ輸出する水産物の品質安全を保証すると約束しており、これは輸出の前提条件」だが、「日本はまだ約束した技術資料を提供していない」と述べたという。さらに、「最近高市総理は台湾など重大な問題で誤った発言をし、これは中国国民の強い憤りを引き起こした」とし、「このような状況では日本の水産物が中国に輸出されても市場がないだろう」と主張した。
これに先立ち日本のメディアは、中国当局が日本側に日本産水産物の輸入停止を通告したと報じた。これは高市総理の台湾介入可能性を示唆する発言に対する報復措置と解釈されている。中国は昨年8月、福島第一原子力発電所の汚染水放出後、日本産水産物の輸入を全面禁止した。その後、今月5日の日中首脳会談直後に一部品目の輸入を再開したが、今回の措置で再び全面停止の可能性が指摘されている。
この日の会見で毛報道官は、高市総理の発言について「日中関係の政治的基盤を損なっており、中国国民の怒りと批判を招いた」と指摘し、「日本側が発言を撤回せず過ちを繰り返す場合、中国は断固とした厳重な対応措置を取らざるを得ない」と警告した。また「これにより生じるすべての結果は全面的に日本側が責任を負うべきだ」とし、「日本は誤った発言を撤回し、実質的な行動でこれを正し、日中関係の政治的基盤を維持すべきだ」と強調した。
追加対応の可能性についての質問には、「日本が先に態度を変えなければ中国は追加措置を取らざるを得ない」と答えつつも、具体的な措置内容は明らかにしなかった。また、日本には国際連合安全保障理事会常任理事国の資格がないという批判も付け加えた。毛報道官は「国際連合憲章によれば安保理は国際平和と安全を維持する第一義的な責任がある」とし、「今日に至るまで日本は戦争犯罪責任を徹底的に反省しておらず、一部の人々は第二次世界大戦の歴史観を誤って宣伝し、靖国神社を参拝し、侵略の歴史を歪曲・否定し、さらには美化している」と指摘した。
さらに「高市総理は最近台湾に関連する誤った発言を公然と行い、中国の内政に露骨に干渉しながら国際法と国際関係の基本原則を踏みにじり、戦後の国際秩序に挑戦している」とし、「このような国家は国際平和・安全維持の責任を負うことができず、国連安保理常任理事国になる資格がない」と非難した。これに先立ち、前日（現地時間）には中国の傅聡国連大使も高市総理の台湾関連発言を挙げ、「極めて危険であり中国内政に対する粗野な干渉だ」とし、「このような国家はそもそも安保理常任理事国の地位を要求する資格がない」と述べた。
一方、前日の中国外交部の劉勁松アジア局長と外務省の金井正彰アジア大洋州局長など日中外交当局者の会談後、中国側が日本側を叱責するような場面が中国官営メディア傘下のソーシャル・メディア（SNS）を通じて公開されたことについて、中国政府が意図したものではないという釈明も出した。毛報道官は「中国はメディアの撮影を準備していなかった」とし、「私は現場で撮影した記者たちの大半が日本のメディアから来たことに注目した」と明らかにした。
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