米国が主導する新たな戦争終結案の草案がウクライナの領土譲渡と軍事力縮小を要求するものだと伝えられる中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米国と共にその計画を検討し協力する用意があると明らかにした。
20日（現地時間）のロイター通信によると、ウクライナ大統領府はこの日Telegramの声明を通じて米国側からその計画の草案を受け取ったことを確認した。大統領府は、ゼレンスキー大統領が今後数日以内に米国のドナルド・トランプ大統領と平和達成に必要な核心事項を協議する予定だとし、ウクライナは米国だけでなく欧州および全世界のパートナーとも建設的に協力して平和を実現する用意があると伝えた。
ゼレンスキー大統領はこの日キーウで米国のダン・ドリスコル陸軍長官と会談した後、米国と戦争終結のための計画に協力する用意があるとし、数日以内にトランプ大統領とも協議すると述べた。彼は続いてTelegramで声明を発表し、ウクライナと米国のチームが戦争終結計画の詳細を協議すると述べ、建設的で誠実かつ迅速な作業を行う用意があると明らかにした。
ウクライナ大統領府は公開されていない28項目の詳細には言及しなかった。ゼレンスキー大統領はウクライナ国民にとって重要な基本原則を提示したとし、近い将来トランプ大統領と平和達成に必要な核心事項と外交的機会について協議すると説明した。
ロシアは米国発の平和構想を退けた。クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は、現在協議は進行していないとし、もちろん接触はあるが協議と呼べるような手続きはないと一蹴した。彼はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が8月のトランプ大統領との首脳会談で示した立場以外に追加する内容はないとし、全ての平和協定は紛争の根本原因を解決しなければならないと強調した。
これに先立ち、米メディアのアクシオスと英フィナンシャル・タイムズ（FT）、ロイター通信が引用した情報筋によると、当該の終戦案にはウクライナが自国軍の管理下にある東部ドンバス地域の残りの部分までロシアに譲渡し、軍隊の規模を半分に縮小する内容が含まれているという。
また、ウクライナ軍が使用できる武器の種類を制限し、米国の軍事支援の範囲を縮小する案も含まれていると伝えられている。これに加えてロシア語をウクライナの公用語として認め、ロシア正教会のウクライナ支部に公式な地位を与えるよう求めた。
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