国際的な非営利人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は20日、イスラエルが今年初めにヨルダン川西岸地区の難民キャンプでパレスチナ人を強制的に追放したことは戦争犯罪に該当すると主張した。Newsisの報道によると、HRWはこの日に発表した105ページの報告書で、1月と2月にイスラエル軍が3つのキャンプで3万2,000人以上のパレスチナ人を追放し、彼らの帰還が許可されなかったと明らかにしたという。
HRWは報告書作成のため、ジェニン、トゥールカリム、ヌールシャムスなど3つの難民キャンプで避難民になったパレスチナ難民31人にインタビューを行った。衛星写真とイスラエル軍の撤去命令、イスラエル軍事作戦の検証された映像と画像も分析した。
イスラエル国防軍（IDF）はCNNに送った回答で、軍が10か月前にこれらのキャンプが提起する安全保障上の脅威とその中にいるテロリスト要素の増加に伴い「鉄壁作戦」を展開したと強制追放を認めた。イスラエル国防軍は「キャンプ内部に新しいアクセス路を作るために並んでいる建物を破壊した」と述べた。
軍は建物撤去の決定は「作戦上の必要性に基づいて慎重に検討し、同じ軍事的利点を得ることができる他の手段を検討した後に下された」と説明した。また、イスラエル国防軍は「作戦開始以来、ユダヤ・サマリア地区でのテロが70%減少した」と述べた。これはヨルダン川西岸地区を指す聖書的用語だ。
HRWの報告書は、イスラエルが1月21日にアパッチヘリコプター、ドローン（無人機）、ブルドーザー、装甲車に地上軍を乗せてジェニン難民キャンプを襲撃し、パレスチナ人を追い出したと主張した。続いて1月27日にはトゥールカリム、2月9日にはヌールシャムスで同様の作戦が実施された。報告書は追放されたパレスチナ人が家に帰ることが許可されず、イスラエル軍は再侵入を試みた者に発砲したと明らかにした。
6か月後、HRWが衛星写真を分析した結果、キャンプ全域で850軒以上の住宅やその他の建物が損傷または破壊されたことが判明した。報告書はイスラエル軍が避難民に対していかなる保護施設や人道的支援も提供しなかったと指摘した。人々は親戚や友人の家に身を寄せたり、モスクや地域の慈善団体を頼ったりするなど、可能な限りあらゆる場所で避難所を探し、自力で生き延びるしかなかった。
3つのキャンプはすべて1950年代初頭に設立された。当時、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が1948年のイスラエル建国以降、家から追い出されたり強制的に逃げたりしたパレスチナ人を受け入れるために設立したもので、難民とその子孫はそれ以来そこに居住している。
HRWの難民・移民の権利リサーチャーであるナディア・ハードマン氏は「世界の関心がガザ地区に集中している中、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区で戦争犯罪、反人道犯罪、民族浄化を犯しており、これに対する調査と起訴が必要だ」と主張した。
またHRWは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ベザレル・スモトリッチ財務大臣、ヨルダン川西岸地区の軍事作戦を監督したイスラエル軍司令官のアビ・ブルース少将などの高官は強制追放に関して調査を受けるべきであり、責任があると判断される場合は戦争犯罪などで起訴されるべきだと述べた。
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