ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済特使であるキリル・ドミトリエフ氏は、米国がウクライナに提示した平和計画は「ウクライナを救うためのものである」と主張した。
Newsisの報道によると、ドミトリエフ特使は21日（現地時間）、ソーシャル・メディアの「X（旧Twitter）」に、「扇動者たちの宣伝のために多くの人が、ドナルド・トランプ米大統領の平和計画がウクライナのさらなる領土と人命の損失を防ぐためのものであることを見落としている」と書いたという。 彼はトランプ大統領の計画反対者たちが終わりのない戦いで利益を得ており、金の便器を欲しがっていると指摘した。
プーチン大統領の側近であるドミトリエフ特使は、トランプ大統領が承認した28項目のウクライナ平和計画の策定に裏で関与した人物として知られている。彼は米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使と草案を共同作成したとされる。今回の構想には、ウクライナがドンバス全域をロシアに譲渡し、公式にロシア領とみなす非武装地帯に転換するという内容が含まれている。
また、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も禁じられた。ウクライナ軍の規模も現在の90万人以上から60万人に制限する条項が盛り込まれた。これらはロシアがこれまで要求してきた事項で、ウクライナに過度の譲歩を求めているとして反発を招いている。
プーチン大統領はこの日の国家安全保障会議で、この計画は最終的な平和的解決の基盤になりうると評価し、米国とこの計画の詳細を協議する用意があると述べた。クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は、プーチン大統領が言及した協議に関して、米ロ首脳会談が必要か、あるいは両国間の接触がどのレベルで行われるべきかなどはまだ決まっていないと語った。ペスコフ報道官はRIAノーボスチ通信に、プーチン大統領が年内にロシアの新領土を訪問する計画はまだないが、その可能性は排除していないと伝えた。
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