中国ウィンテック、ネクスペリア事態に「被害者ポーズ」で反撃…オランダは“資産の中国流出”を徹底警戒

中国の半導体企業「ウィンテック」がオランダ政府の子会社「ネクスペリア（Nexperia）」への経営介入決定の撤回を求め異議を申し立てたことが明らかになった。22日（現地時間）、ロイター通信が確認した関連文書によると、ウィンテックは10月21日に最初の異議を申し立てた後、11月10日に追加の不満を提出したという。

ウィンテック側の弁護団は控訴で、今回の措置が前例のない過度な財産剥奪であり、法的根拠が不足していると主張した。オランダ政府は自動車用チップ不足の事態につながった中国との対立の中で、最近交渉が進展したとし介入措置を中止したが、9月30日に下された介入決定自体は撤回しなかった。政府は当時、ネクスペリアの前CEOが欧州事業を中国に移転する可能性を防ぐための必要措置だったと説明した。

中国商務部はオランダの措置が中国側の要求である完全撤回には至っていないと反発した。さらにウィンテックと中国政府は、オランダが別途提起したネクスペリアの経営不振に関する訴訟も取り下げるよう要求した。別の文書によると、オランダのフィンセント・カレマンス経済相は介入直後、裁判所にネクスペリアの資産が中国に移転される危険があるとして迅速な措置を求めたことが明らかになった。オランダ政府はウィンテックが介入措置を遵守しない可能性が高いと主張した。

裁判所は10月、ネクスペリアの前CEOでありウィンテックの創立者である張雪正氏を経営不振を理由に解任した。