米国がエヌビディアの高性能人工知能（AI）半導体「H200」の中国販売を検討中であることが明らかになる中、米国のドナルド・トランプ大統領が最終決定を下すとハワード・ラトニック米商務長官が24日（現地時間）に明らかにした。
Newsisの報道によると、ラトニック長官はこの日ベルギーのブリュッセルでブルームバーグTVとのインタビューで、エヌビディアのH200中国販売許可の有無について決定したかとの質問に「私もそのような推測を見たが、そのような種類の決定はトランプ大統領の机の上にある」と述べた。
エヌビディアH200はAI用GPU（グラフィック処理装置）で、最先端モデルの「ブラックウェル」よりは劣るが、現在一般販売が許可されている「H20」と比較すると数段上だ。これに先立ち海外メディアで、トランプ政権がH200の対中販売を検討していると報じたが、輸出管理問題を担当するラトニック長官がこれを否定しなかった。
ラトニック長官は「トランプ大統領はその半導体を本当に売りたがっており、正当な理由を持つエヌビディアのジェンソン・ファンCEOの話も聞いた」とし、「これは熟考されるべき問題だと考える人も多い」と説明した。そして「我々にとって有利な点はトランプ大統領がホワイトハウスの執務室にいることだ」とし、「彼がその決定を考慮するだろうし、彼は中国の習近平国家主席を最もよく理解している。販売を許可するかどうかを彼が決定するだろう」と述べた。
また「その問題は様々な参謀たちと共に彼の机の上にあり、トランプ大統領はそのような決定を下す際に様々な意見を聞くのを好む。そして我々がその半導体を販売するかどうかを彼が決定すれば、我々はそれを実行する」と付け加えた。
米中関係が浮き沈みを経験し、現在米国の対中半導体輸出は事実上中断された状態だ。トランプ政権は禁じていたH20の輸出を再開したが、中国政府が禁止令を出したため取引は行われていない。エヌビディアは米国が中国半導体市場に影響力を行使するためには対中半導体輸出が必要だとし、トランプ政権を説得してきた。
この日のインタビューでラトニック長官は、鉄鋼・アルミニウム関税交渉に関連して欧州連合（EU）に自国のデジタル規制緩和を事実上要求したことも明らかにした。彼は米国とEUが進行中の鉄鋼・アルミニウム関税交渉に関連して「我々は彼らの技術規制を緩和する方法を議論している」とし、「その対価として素晴らしい鉄鋼・アルミニウム合意を作るだろう」と述べた。EUのビッグテック規制緩和を条件に金属関税引き下げに乗り出す意向を公に示したものだ。
ラトニック長官と米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は、EUとの合意後初めて公式訪問のためこの日ブリュッセルを訪れた。米国は2025年7月EU産輸入品に15%関税を課す代わりに、航空機と部品、バイオシミラー、半導体製造装置など一部品目は免除することに合意した。その後EUの一部加盟国は自国の主力輸出品も免除対象に含めてほしいと要求してきた。
ラトニック長官は鉄鋼・アルミニウム関税の引き下げがEUの一部デジタル規制緩和にかかっていると明言した。彼は「構想はこうだ。もし彼らがこの規制フレームワークから一歩引いて我々の企業にとってより魅力的な環境を整えるなら、数千億ドルから多ければ1兆ドル（約156兆7,043億円）に達する可能性のある投資を引き寄せる利益を得られるだろう」と主張した。
トランプ大統領はこれまで欧州委員会が「デジタル市場法（DMA）」や「デジタルサービス法（DSA）」などを通じてグーグルやアマゾンなど米国のビッグテック企業を締め付けているとし、これらの規制を繰り返し批判してきた。ラトニック長官はこれに関連して「我々が望むのは未解決の事件をすべて整理することだ」とし、「そのすべてを後ろに置こう」と述べた。そして「これらの企業が成長し投資できる合理的な枠組みを共に整えよう」とも付け加えた。
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