国際通貨基金（IMF）は、ウクライナへの新たな金融支援として82億ドル（約1兆2,790億1,728万2,536円）を供与することで合意したと、26日（現地時間）発表した。
IMFはこの日、ウクライナ政府と新たな拡大型融資（EFF）支援を実務レベルで合意したと発表した。
2023年5月にIMFとウクライナが合意した巨額のEFFプログラム（当時156億ドル・約2兆4,344億3,679万6,597円）を更新する形で提供されるもので、今後4年間で追加で82億ドルをウクライナに支援する。
EFFとは、1974年に設立された制度で、構造的要因で国の国際収支が長期にわたり悪化した加盟国に対し、資金支援を行う枠組みだ。
ウクライナは、従来の合意に基づき、すでに156億ドルのうち106億ドル（約1兆6,545億2,580万8,801円）を受け取っていた。
しかし、戦争が長期化するなかで支出が膨らむ一方、既存のEFF契約が2027年に満了する予定であったことから、追加の資金援助が必要とされていた。
戦争開始から3年9か月が経過した現在、ウクライナ政府は国家予算の約60％を軍事費に充てており、2027年末までに必要な海外資金は380億ドル（約5兆9,327億8,320万6,512円）と見積もっていた。
これに対し、IMFは必要額を650億ドル（約10兆1,493億5,860万9,364円）に引き上げるべきだと指摘している。
ウクライナ政府は年末をめどにIMFとの新たな借款交渉を進めており、今回の実務合意はその結果とみられる。
IMFは声明の中で、今回の支援はウクライナ政府がマクロ経済の安定を維持し、公的財政を強化するうえで重要だと説明した。
またIMFは、ウクライナ当局は為替レートの柔軟化を受け入れ、脱税防止と税収拡大に向けた取り組みを強化することにも合意したという。
さらに、IMFはこの新プログラムについて、事前条件が整い、提供国からの十分な資金調達保証が得られれば、IMF理事会で承認される可能性があると明らかにした。
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