Appleがインドの新しい独占禁止法における課徴金算定基準に対して違憲性を主張し、法的対応に乗り出した。この規定によれば、Appleには最大380億ドル（約5兆9,322億円）の罰金が科される可能性がある。
26日（現地時間）のロイター通信によれば、インド競争委員会（CCI）は昨年から企業の市場支配力の濫用に対する課徴金算定基準を国内売上ではなく「全世界売上」に拡大したという。Appleの今回の訴訟は、該当規定を狙った初の事例だ。
CCIは2022年からApp Storeの決済政策を巡り、Tinderの運営会社「Match Group」およびインドのスタートアップとAppleを相手に調査を進めてきた。昨年の調査報告書では、AppleがiOSアプリエコシステムで濫用的行為を行ったとの結論が出されたが、最終処分はまだ下されていない。
Appleは法廷提出書類で、2024年の改正法が適用される場合、課徴金上限が最近3年間のグローバルサービス売上の10%に相当する約380億ドルになるとし、これは「恣意的で違憲的かつ明らかに不均衡」だと主張した。
また、AppleはCCIが11月10日に初の事例としての新しい規定を過去の違反事例に遡って適用した点を挙げ、遡及的課徴金の賦課を避けるために違憲訴訟を提起せざるを得なかったと述べた。訴訟は12月3日に初の審理を控えている。ある法律専門家は「法律がグローバル売上を考慮するよう明確に規定しているため、これを覆すのは容易ではないだろう」と予測した。
Appleはインド市場でAndroidに比べ小さなシェアを持っていると強調したが、リサーチ会社「カウンターポイントリサーチ」によれば、Appleのインド内スマートフォン利用者基盤は過去5年間で4倍に増加したという。Apple株価は0.21%上昇し、277.55ドル（約4万3,344円）で取引を終えた。
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