25日（現地時間）、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は平和協定が締結された直後、ウクライナに「再保証軍（reassurance force）」を派兵する可能性があると示唆した。Newsisの報道によると、キーウ・インディペンデントによれば、マクロン大統領はこの日、自国のRTLラジオのインタビューで「平和協定が締結され次第、フランス、英国、トルコの部隊を再保証軍の一員として配置できる」と述べたという。
彼はアンゴラで開催された「欧州連合（EU）・アフリカ連合（AU）首脳会議」で、この部隊は前線ではなくキーウやオデーサなどの後方地域に配置され、安全を保障し訓練任務を遂行することになると説明した。フランスと英国主導で今年初めに結成された「有志連合」は、今後の平和協定の一環としてウクライナに安全保障を提供し、ロシアの追加侵攻を抑制することを目指している。
マクロン大統領はこの部隊派兵が西側軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）体制ではなく「政府間連合」形式で行われると強調した。彼は空中・地上・海上など様々な方法で積極的な貢献の意志を示した国がすでに20か国以上に達していると述べた。また、この連合体はウクライナ外部に本部を置きながらもウクライナ空軍と協力して作動できる「空中再保証軍」を設立できると言及した。
英国とフランスはウクライナ軍支援、西部地域の主要施設保護、空中・海上支援のための再保証軍派兵の議論を主導してきた。トルコは8月、派兵を排除していないが、停戦と明確な任務規定が前提であるべきだと述べた。NATO加盟国であり有志連合に参加しているトルコは、これまでロシアとウクライナの間で仲介者の役割を自任してきた。
一方、ロシアはどのような形式でもNATO軍がウクライナ領土に駐留することに強く反対している。今回の議論は最近急速に進展している終戦交渉の局面の中で行われた。米国のドナルド・トランプ大統領が提案した28項目の平和計画にはNATO軍のウクライナ内への配備を禁止する条項が含まれていたが、23日に米国とウクライナのジュネーブ会談の後、ウクライナの平時の兵力上限を60万人から80万人に調整したと伝えられている。マクロン大統領は「終戦後ウクライナにとって最も重要な安全保障は、強力なウクライナ軍そのものである」と強調した。
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