米国のドナルド・トランプ大統領の国政支持率が、政権2期目10か月で最低値を記録した。Newsisの報道によると、30日（現地時間）のザ・ヒルなどによれば、ギャラップが28日に発表した世論調査でトランプ大統領の支持率は36%で、60%が否定的な評価を下したことが明らかになったという。肯定的評価は7月と比べて1%ポイント下落した。その後数か月間は40～41%台を維持していた。
ギャラップ調査でトランプ大統領の支持率が最も低かったのは、初任期の終わり頃である2021年1月6日、米議会議事堂襲撃事件直後に記録した34%だった。政党別では民主党支持層が圧倒的な反対を維持する中、共和党支持層と無党派層でも支持率が下落したことが集計された。共和党支持層の支持率は84%で10月末より7%ポイント下落し、無党派層の支持率も10月の33%から25%にほぼ3分の1近く減少した。
問題別では犯罪対応が43%で、最も高い支持率を示した。続いて外交41%、通商（貿易）政策39%、移民37%、経済36%を記録した。医療政策が30%で最も低かった。イスラエルとパレスチナ・ハマス戦争、ロシア・ウクライナ戦争への対応に対する支持率はそれぞれ33%と31%だ。
ギャラップは「問題別支持率は概ね以前の調査と似ていたが、移民（-9%ポイント）と中東（-7%ポイント）、経済（-6%ポイント）は2月以降かなり下落した」とし、「3月以降連邦予算（-12%ポイント）とウクライナ戦争（-10%ポイント）は二桁の下落を見せた」と説明した。
続けて「今回の調査では歴代最長の政府閉鎖、共和党選挙敗北、物価負担に対する持続的な懸念などが特に共和党支持層と無党派層の支持基盤を弱体化させた」とし、「トランプ大統領は物価負担を『民主党が作った偽のフレーム』に転換しようとしたが、11月5日に行われた選挙で生活費問題が核心議題として浮上し、いくつかの地域で民主党候補が勝利した」と分析した。
ギャラップは「今年の選挙敗北とトランプ大統領支持率の下落は、共和党が来年の中間選挙で米政府を完全に掌握することに困難を抱える可能性があるという信号になるかもしれない」と展望した。今回の世論調査は11月3日～25日、米国の成人1,321人を対象に実施され、標本誤差は±4%ポイントだ。
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