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「中国経済に深刻な暗雲」内需も輸出も急失速、建設不況で不動産販売データが“異例の突然中止”

織田昌大 アクセス  

米国とは貿易休戦だが、輸出市場は底を打ち…中国経済、推進力を失う
非製造業PMIが3年ぶりに50を下回る

 引用:depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
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中国の製造業の景気が史上最長の8ヵ月間縮小したという当局の統計に続き、民間部門の調査でも、現地の製造業の景気でも明らかな減速が確認された。中国の製造業は米国との貿易休戦にもかかわらず、生産と投資など企業活動全般が不振に陥った影響で伸び悩んでいると解釈されている。

1日、民間調査会社のRatingDogが集計した11月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.9を記録し、今年7月(49.5)以来4ヶ月ぶりに50を下回った。PMIは基準線である50以上であれば景気拡張、50未満では景気が縮小しているという状態を意味する。11月の数値は予想値の50.5にも届かなかった。

RatingDogがグローバル市場調査会社のS&Pグローバルと共同で調査するRatingDog製造業PMIは、中国の輸出・中小企業の景気動向を示す指標として評価される。前日に中国国家統計局が発表した公式の11月の製造業PMIも49.2で、今年4月(49.0)以来8ヶ月連続で基準値50を下回った。この指標は統計当局である国家統計局が企業の大部分を調査対象にするため、現地の産業景気全般を把握できることが特徴だ。2つの調査ともに縮小を示したことは、中国の製造業の苦難が大企業と中小企業、内需と輸出企業全般に広がっていることを意味する。特にこれまで相対的に好調だった輸出中心の中小企業までも苦戦している点から、景気後退の深刻化を示唆すると分析されている。ブルームバーグ通信は「(中国で)民間と政府調査が同時に製造業の縮小を指し示すのは珍しい事例」とし、「中国経済が推進力を失っているという懸念が高まっている」と分析した。

専門家らは10月に開催された米中首脳会談で、米国との貿易戦争を1年間猶予することで合意するなど対外不確実性が一部和らいだにもかかわらず、中国の輸出景気が不振から抜け出せないでいると判断した。RatingDogは「11月中に新規輸出受注が増加したものの、全体的な景気を回復させるには不十分だった」と指摘。ただし「中国当局が年間5%の成長目標達成のために全力疾走しなければならない点を考慮すると、12月の数値はやや拡張傾向を示すだろう」と見込んだ。

建設業とサービス業で構成される非製造業PMI(国家統計局集計)も11月は49.5で50を下回り、不振であった。中国の非製造業PMIが基準値50を下回ったのは新型コロナウイルス感染症の世界的流行時だった2022年12月以来3年ぶりだ。CNBCは「中国の内需不振がそれだけ深刻であることを意味する」と解釈した。先に発表された10月の中国の小売販売は前年同期比2.9%増加し、昨年8月(2.1%)以来最も低い数値を記録した。

中国の内需不振のもう一つの原因である建設景気の悪化は固定化した様相を呈している。中国最大規模の民間不動産市場調査会社である中国不動産情報(CRIC)と中国指数研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)は、この日発表予定だった不動産開発会社上位100社の合算販売実績を公開しないと発表した。通常、毎月初めに行われる統計発表を特別な説明なしに中止したのだ。海外メディアは11月の住宅販売不振が予想以上に深刻で市場に及ぼす影響を考慮した措置と解釈している。今年1~10月の不動産投資を含む固定資産投資は昨年同期間と比較して1.7%減少した。

このような中、日本と台湾など他のアジア諸国の製造業景気も減速していると、ロイター通信は報じた。日本の11月S&Pグローバル製造業PMI確定値は48.7で50を下回り、同じ期間の台湾の11月製造業PMIも48.8で景気は縮小状態を示した。

織田昌大
odam@kangnamtimes.jp

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