高市首相、台湾問題で「日中共同声明の立場に一切の変更なし」と明言

日中間の対立が続くなか、高市早苗首相は3日、台湾問題をめぐる日本の立場について「1972年の日中共同声明から一切変わっていない」との認識を改めて示した。

ニューシスによると、毎日新聞は、高市首相が同日、参議院本会議で1972年の日中共同声明に盛り込まれた「中華人民共和国（中国）政府は、台湾が中国領土の不可分の一部であることを繰り返し表明する。日本政府は中国のこの立場を十分理解し、尊重する」との文言に関し、「台湾に関する日本の基本的立場は日中共同声明のとおりであり、この立場にいかなる変更もない」と述べたと報じた。

先月7日の高市首相による「台湾有事への関与」を示唆する発言以降、日中関係が急速に冷え込むなか、日本としては1972年に形作られた外交上の枠組みを維持する姿勢を重ねて確認した形だ。

非核三原則のうち、見直し論が取り沙汰されている「持ち込ませず」の条項については、「国会決議は私も重く受け止めている。政府としては非核三原則を政策上の基本方針として堅持している」と述べるにとどめ、将来的な再検討の是非や国会での議論の必要性には踏み込まなかった。

高市首相は先月26日にも「政策上の方針として（非核三原則を）維持している」、「非核三原則の見直しを明示的に指示した事実はない」と発言しており、将来の扱いをめぐって含みを残しているとの見方も出ている。

この日の本会議では、被爆者との面会についても前向きな姿勢を示した。高市首相は「今後、適切な機会をとらえ、被爆者の皆さんの声に直接耳を傾けるとともに、被爆の実相について国内外での正確な理解が一層進むよう努めていく」と語った。