欧州連合（EU）欧州委員会の競争当局は9日、米アルファベット傘下のグーグルが、ウェブ出版社のオンライン記事やYouTube動画を自社の人工知能（AI）モデルの学習に使用している疑いがあるとして、反トラスト（独占禁止）調査に着手したと発表した。
報道によると、グーグルは出版社のコンテンツを適切な使用料や補償を支払うことなく利用している可能性があり、また検索エンジンでの支配的地位を背景に、出版社側が利用を拒否する実質的な「選択肢」が与えられていないとの疑いが持たれている。
とくに、ユーザーが「YouTube」に投稿した動画が、本人の明確な同意を得ないまま、AI学習データとして使用されているのではないかとの指摘も浮上している。
欧州委員会のテレサ・リベラ競争政策担当委員は記者会見で「グーグルは検索分野での支配的立場を乱用し、出版社に不利な取引条件を押し付け、そのオンラインコンテンツを自社のAI関連サービス『AIオーバービュー』に利用している疑いがある」と述べ、問題の重大性を強調した。
「ロイター通信」によると、EU欧州委員会は先週、メタが、AI分野の競合他社を排除する目的で、メッセージングアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」を自社システムの囲い込みに利用している可能性についても調査を開始している。
今回のグーグルに対する調査は、7月に独立系出版社団体から寄せられた申し立てを受けて本格化したもので、EUの競争法に違反したと認定された場合、グーグルには世界全体の年間売上高の最大10％に相当する制裁金が科される可能性がある。
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