「利下げしない議長は不要！」パウエル時代が終わり、“トランプ忠誠派”が台頭

望月博樹 2025.12.11 アクセス

パウエル議長、最後の金利決定会合

米連邦準備制度理事会（FRB）は10日（現地時間）、ジェローム・パウエル議長が議長として臨む最後の連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。

今回のFOMCは、FRBが独自の判断で金融政策を運営してきた時代に、当面の区切りを付ける節目になるとの見方が出ている。ウォール街や学界の関心は、金利の行方そのものよりも、ドナルド・トランプ大統領が次の「経済司令塔」として誰を起用するのか、そしてその人事によってFRBがどこまで政治の影響下に置かれるのかに集まっている。

CNBCやブルームバーグなど主要経済メディアによると、トランプ大統領はパウエル議長の最後のFOMCが終わる10日に合わせ、次期FRB議長候補との面談を順次始める予定だ。トランプ大統領は同日、政治専門メディア「ポリティコ」の取材に対し、「次期FRB議長には、ただちに利下げを支持する人物を選ぶ」と明言した。パウエル議長の任期は本来2026年5月までとなっている。

しかしトランプ大統領は就任直後からパウエル議長に強い圧力をかけ、任期満了前の交代を示唆してきた。過去には「FRB議長の解任に前例はないが、不可能ではない」と発言し、金融政策への大統領の関与を正当化しようとする姿勢も見せてきた。

こうした動きは口先だけにとどまらなかった。昨年8月には、前バイデン政権下で任命されたリサ・クックFRB理事を住宅ローン関連書類の問題などを理由に解任しようとし、FRB人事を掌握しようとした。FRB理事は「正当な理由（for cause）」なしには解任できないとする1913年の連邦準備法（Federal Reserve Act）の趣旨に反する行為であり、行政からFRBを切り離してきた長年の慣行にも正面から挑むものだ。

ブルームバーグは専門家の見方として「米連邦最高裁は他の行政機関トップについては大統領の解任権を広く認めてきたが、FRBだけは歴史的な特性を踏まえ、例外的な独立機関と位置づけている」と伝えている。

パウエル議長の後任候補として現在有力視されているのは、トランプ政権1期目にホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたケビン・ハセット氏だ。ハセット氏はトランプ大統領の経済観を最もよく理解している人物とされ、「低金利・高成長」を志向するトランプ路線を忠実に実行する可能性が高いと見られている。

ハセット氏はこの日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催のイベントで、「仮に自分がFRB議長になり、トランプ大統領から利下げを指示されたらどうするか」と問われ、「ただ正しいことをすればいい」と答え、明言を避けた。

一方、専門家らは、政権寄りの人事によって「政治化したFRB」がもたらす影響は小さくないと警鐘を鳴らす。経済分野で影響力の大きいシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は最近のシミュレーション報告書で、具体的な数字を示しながら懸念を示した。報告書によれば、トランプ大統領の圧力によってFRBが政治的独立性を失い、過度な利下げに踏み切った場合、今年の米国内総生産（GDP）は潜在成長率を1.1ポイント上回る「かさ上げ成長」を記録すると予測される。だがその反動として、2028年にはGDPが基準シナリオより1.2％落ち込み、インフレ率は2025年の基準ケースに比べ最大2.8ポイント高まるとの試算を示した。

PIIEは「政治的圧力に屈した金融緩和は、最初の2年間は景気押し上げ効果をもたらすものの、その後10年以上にわたり低成長と高インフレが並存するスタグフレーションに陥る」と指摘したうえで、「2040年までの米国の累積実質GDPは、FRBが独立性を維持した場合と比べて2兆5,000億ドル（約389兆円）減少し、物価水準も2040年には基準ケースより約41％高くなる」との暗い見通しを示した。短期的な政治的利得のために中央銀行の手綱を握れば、いずれ巨額の“請求書”となって跳ね返ってくるというわけだ。

外交問題評議会（CFR）は歴史的な事例を挙げ、警戒感を一段と強める。1970年代には、リチャード・ニクソン大統領が再選を狙い、当時のアーサー・バーンズFRB議長に圧力をかけて利下げを迫った。これが1982年まで続く二桁インフレの「大インフレ（Great Inflation）」を招いたとされる。

CFRは最近、トルコのケースも取り上げた。トルコでは、レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領が中央銀行を事実上支配し、自身の側近を総裁に据えたうえで無理な利下げを続けた結果、昨年のインフレ率は75％に達した。CFRは「政治権力が金融政策を左右した時に経済がどう崩壊するのかを示す、生々しい反面教師だ」と評している。

米国が基軸通貨国であるとはいえ、マネーサプライ（M2）を握るFRBへの信認が揺らげば、ドルの地位低下や米国債利回りの急騰（価格下落）は避けられないとの指摘も出ている。経済政策研究所（EPI）は声明で「大統領がFRBを掌握すれば、市場参加者は金利が健全な経済データではなく、大統領の気まぐれで決まると受け止めるようになる」とし、「迫り来るマクロ経済危機に対処するFRBの能力への疑念を一段と強める」と批判した。