「米国と距離を取るEU」ロシア中銀資産38兆円を無期限凍結…トランプの‟対露融和”を封じ込め

欧州連合（EU）がロシア中央銀行の保有する約2,100億ユーロ（約38兆3,661億円）規模の資産を無期限に凍結することを決定した。これはウクライナ戦後の復興のための賠償問題に関連し、米国など外部勢力の資産活用の試みを牽制する意図があると解釈される。

Newsisの報道によると、11日（現地時間）のユーロニュースなどによれば、EU加盟国の大使らは同日の会議でEU条約第122条を根拠に凍結措置を採択したという。この条項は経済的非常事態において欧州議会の承認なしに特別多数決で措置を実施できると規定している。

EUはロシアのウクライナ侵攻が欧州経済に深刻な衝撃と供給網の混乱、投資の萎縮などを引き起こしたとし、ロシア資産の返還を阻止することが経済安定の観点から急務だと説明した。凍結資産のうち約1,850億ユーロ（約33兆8,029億円）はベルギーの「ユーロクリア」に有価証券または現金の形で保管されており、250億ユーロ（約4兆5,680億円）は欧州内の民間金融機関に分散されているという。

欧州委員会は凍結資産をウクライナ支援のための無利子賠償金貸付基金として活用する案を推進中で、関連法律文言に関する加盟国間の詳細協議が今週中ずっと続く予定だ。EU内部では米国がこの資産をロシアとの交渉のテコとして活用しようとしているとの懸念が提起されている。米トランプ政権がロシアと非公式に作成した28項目の平和案の中で14番目の項目には、凍結された資産を米露商業的目的に活用できるという内容が含まれていたとされる。