「内燃車はガソリン税を払うのに、EVはなぜ？」
EVは車重が重く、道路をより損傷させるとの指摘
電気自動車（EV）の重量に応じて追加で税負担を求める、いわゆる「EV重量税」の導入が検討されている。
12日付の朝日新聞によると、財務省はEVや水素燃料電池車（FCV）などを対象に、車検時に納める自動車重量税に上乗せする仕組みを検討している。車両が重いほど負担が増える設計で、2トン以下は年6,500円、2トン超〜2.5トン未満は年19,900円、2.5トン以上は年24,000円、軽自動車は一律年3,600円とする案が俎上に載っているという。
背景には、同じ道路を使うにもかかわらず、内燃機関車はガソリン税を負担する一方でEVには同様の負担がないとして、不公平だとの指摘がある。加えて、EVは電池を積む分だけ車重が増えやすく、道路の損耗につながりやすいとの見方も根強い。EV普及の進展や内燃機関車の燃費改善で自動車関連の税収が細るなか、道路の維持・補修費をどう確保するかが課題になっている。
制度が実施されれば、EV所有者の維持費負担は増える見通しだ。車検は原則2年ごとのため、税は2年分をまとめて支払うことになる。例えば車重2.3トンのテスラ「モデルX」の場合、従来の自動車重量税25,000円に加え、加算分として2年分39,800円（19,900円×2）が上乗せされ、負担が大きく膨らむ計算になる。
財務省は、環境性能に応じた減税（エコカー減税）の適用条件を厳しくする案も選択肢として検討している。減税対象となる燃費基準の達成率を、現行の80％から85％へ引き上げる案が有力で、基準が強化されれば新車販売で減税対象となる車の割合は67％から47％へ低下する見込みだという。
一方、産業界の負担増につながるとして、経済産業省は慎重な立場とされる。朝日新聞は、関係省庁の調整次第では、財務省案がそのまま進むかは見通せないと伝えている。
コメント0