ミャンマー軍事政権が最近、自国の総合病院を爆撃した事実を認め、少数民族武装団体の拠点だったと主張した。14日（現地時間）、ミャンマー軍政は10日、西部ラカイン州にある総合病院を爆撃したと認めたと報じられた。
10日の当時、ミャンマー軍政が送った戦闘機は病院を目標に爆弾を2回投下し、病院にいた患者や医療スタッフなど34人が死亡し、80人以上が負傷した。ミャンマー軍政は特に立場を明らかにせず、4日後に空爆の事実を認め、「武装団体が当該病院を拠点として利用していた」と主張した。 軍政は病院爆撃が「対テロ作戦」だと主張し、死者や負傷者は反軍武装団体及び支持者だと強弁した。
国際連合（UN）は声明を通じて今回の事態を民間人に対する攻撃と規定し、ミャンマー軍政が全国で地域社会を破壊していると批判した。世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長もSNS「X（旧Twitter）」を通じて明らかにした立場で、「（病院攻撃に）衝撃を受けた」とし、地域社会全体の医療サービスが混乱すると懸念を示した。
11か国のメンバーが所属する東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国マレーシアも前日、声明を通じて民間人と医療施設に対する攻撃は容認できないとし、ミャンマー軍政の病院空爆を非難した。ミャンマー軍政はアラカン族（ラカイン族）など少数民族反軍と対立している。ミャンマー民主陣営の臨時政府である国民統一政府（NUG）傘下の国民防衛隊（PDF）、バマール市民解放軍（BPLA）なども軍政と対峙している。
人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の報告書によると、ミャンマーでは2021年の軍部クーデター以降、6,000人以上のミャンマー人が軍政によって殺害され、2万人以上が拘束されたという。アラカン軍は病院空爆後に発表した立場で、今回の事態について国際機関と協力し、軍政の責任を追及し、断固たる措置を講じると予告した。
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