ドナルド・トランプ米大統領が、来年11月に行われる米中間選挙の結果について、楽観的な見方をしていないと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日（現地時間）、報じた。
大統領任期の折り返し時点で実施される中間選挙では、連邦下院435議席すべてと、上院100議席のうち約3分の1が改選される。現在、共和党は上下両院で過半数を確保しているが、下院で敗北すれば、トランプ大統領のレームダック化が本格化するとの見方も出ている。
トランプ大統領は12日のWSJとのインタビューで、自身の経済運営の成果を強調する一方、政治的な現実に対する認識も示した。トランプ大統領は「私は歴史上、最も偉大な経済をつくり上げた。しかし、人々がそのすべてを理解するには、少し時間がかかるかもしれない」と述べた。
さらに「米国には、歴史上どの国よりも多くの資金が投資され、株式市場は史上最高値を記録している。国境も封鎖した」と主張した。その上で「（関税政策などによって）米国に流れ込んでいる資金が、自動車工場やAIなど、様々な分野の建設に使われている」としつつも「それが有権者にどのように結び付くかは分からない。私にできるのは、自分の仕事をすることだけだ」と語った。
トランプ大統領は、経済問題への対応力を前面に押し出して再選を果たしたものの、第2期政権発足から1年を待たずして、物価上昇や家計の負担増を背景に支持率低下の圧力に直面している。トランプ大統領は、こうしたインフレはジョー・バイデン前政権に起因するとの立場を崩していない。
関税政策を巡っては、連邦最高裁が不利な判断を下した場合を想定し「米国にとって恐ろしい事態になる」と述べ、別の法律を用いて関税を再導入する可能性に言及した。ただし、その手続きは「それほど迅速ではない」とし、国家安全保障の観点からも負担となり得ることを認めた。
トランプ大統領は、第2期政権の経済的成果や関税政策の正当性を繰り返し主張する一方で、中間選挙での勝利を断言できない現実も受け入れている様子だ。トランプ大統領は「大統領職を成功裏に遂行した人物でさえ」中間選挙では敗北してきたとした上で「我々は勝たなければならない。しかし、統計的に見れば、勝つのは非常に難しい」と語った。
WSJは、第2次世界大戦以降、中間選挙で与党が下院議席を増やした大統領は、1998年のビル・クリントン大統領と、2002年のジョージ・W・ブッシュ大統領の2人に限られると指摘している。
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