対日貿易赤字を問題視するトランプ政権に対応、コスト増の中で収益性確保が課題に
トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車各社が、来年から米国で生産した自社車両を日本に逆輸入して販売する方針であることが分かった。
対日貿易赤字を問題視するドナルド・トランプ米政権への対応策の一環だが、業界内では、消費者にとっては選択できる車種が広がるとの期待も出ている。
19日付の日本経済新聞や共同通信などによると、トヨタは来年から米国で生産しているセダン「カムリ」、ピックアップトラック「タンドラ」、スポーツタイプ多目的車（SUV）「ハイランダー」の3車種を日本に逆輸入し、販売する方針だという。
販売方法や価格については、現時点では決まっていない。
これら3車種はいずれも現在、日本国内では販売されていない。ただし、米国工場の人件費が日本より高いことに加え、逆輸入に伴う輸送費なども発生するため、収益性を確保できるかが課題とされている。
ホンダも大型SUV「パイロット」や「パスポート」、ピックアップトラック「リッジライン」などを米国から逆輸入する案を検討している。
日産自動車も高級SUV「ムラーノ」や大型SUV「パスファインダー」などを逆輸入の候補に挙げているという。
日本政府もトランプ政権による通商面での圧力に対応するため、完成車の逆輸入に必要な手続きを簡素化する方針だ。
通常、輸入車には書類審査に加えて追加の安全認証手続きが求められるが、国土交通省は米国で生産された車両については書類審査のみで代替できる特例を設け、来年初めから実施する方向で調整している。
これに先立ち、米ホワイトハウスはトヨタが日本国内の販売網を米自動車メーカーに開放すると説明していたが、実際に実現するかどうかはゼネラル・モーターズ（GM）やフォードなど米メーカー側の判断に委ねられる。
トランプ大統領は米国車が日本でほとんど販売されていないことに不満を示しており、安全基準の違いなどを非関税障壁だと批判し、日本側に対応を求めてきた。
トヨタの豊田章男会長は米国生産車の逆輸入に前向きな姿勢を示している。10月にホワイトハウスの公式サイトに掲載された「日本企業の対米投資に関するファクトシート」にも米国で生産した自動車の日本への逆輸入が盛り込まれていた。
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