欧州委員会は、2027年までロシア産の石油とガスを段階的に排除する新たな法案を提案した。Newsisの報道によると、17日（現地時間）のユーロニュースなどの情報で、欧州委員会は加盟国のロシア産化石燃料依存度を減らすための「REPowerEU」計画の一環として、ロシア産石油とガスを2027年までに排除する立法提案を公表したという。
法案の草案によると、欧州連合（EU）加盟国は2026年1月1日からロシア産ガスの新規契約が禁止されるという。既存の短期契約は6月17日までに終了しなければならない。ただし、長期契約に縛られている内陸国などには2027年末まで例外が適用される。EU加盟国はロシア企業が関与するLNGターミナルサービスの長期契約も禁止される。EU加盟国はロシア産エネルギーの輸入を代替するための具体的な措置と日程表を含む多様化計画も提出しなければならない。
欧州委員会が提案した法案は、欧州議会とEU理事会がそれぞれ立場を確定した後、欧州委員会も参加する「三者協議」で最終文案が調整される。理事会は、決議のために特定多数決（QMV：最低15か国＋EU人口65％以上）が必要だ。欧州議会は多数決で決議する。
EUはロシアが2022年2月にウクライナを全面侵攻して以来、ロシア産の石油・ガス・核関連物資の取引を徐々に縮小してきた。EUは2024年時点でガス供給の19％、原油供給の3％を依然としてロシアに依存している。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「ロシアはエネルギー供給を武器化して繰り返し我々を脅してきた」と述べ、「我々は明確な措置を通じて（ロシア産）供給を遮断し、欧州でロシア化石燃料の時代を永遠に終わらせる」と語った。
欧州委員会はハンガリーとスロバキアの反対にもかかわらずこの法案を推進している。来年7月1日からEU理事会の議長国を務めるデンマーク政府は、できるだけ早く政治的合意が実現できるよう努力するとの立場を示している。
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