米、台湾に史上最大111億ドル規模の武器売却を承認…中国「即時中止」を要求し反発
米国務省が長距離弾道ミサイル「ATACMS」、自爆無人機（ドローン）、「高速機動砲兵ロケットシステム（HIMARS）」などを含む約111億ドル（約1兆7,476億円）の武器を台湾に販売すると17日発表した。米国が台湾に販売した単一の武器パッケージとしては最大規模だ。
ドナルド・トランプ米政権は、今月4日に発表した国家安全保障戦略（NSS）報告書において、アジア地域の安全保障に関連し、中国に対する強い牽制姿勢を明確にした。特に「第一列島線（九州～沖縄～台湾～フィリピン）」の防衛の重要性を強調し、その過程で核心事項の一つとされる台湾の軍事力強化を後押しする意思を明らかにした。
中国は、日本の高市早苗首相の「台湾有事への介入」発言をきっかけに日中間の緊張が高まる中、米国が台湾に史上最大規模の武器を売却しようとしていることに強く反発した。一部では、来年4月に予定されているトランプ大統領と習近平中国国家主席の北京会談においても、台湾への武器売却問題が議題に上る可能性があるとみられている。
● 「台湾の軍事力強化が米国の利益に合致」
「AP通信」などによると、米国務省はこの日、台湾に対する111億ドル規模の武器売却パッケージを承認したと発表した。契約は計8件で構成されており、HIMARS82台、ATACMS420基、対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれる。これらの武器はロシアに侵攻されたウクライナに米国が提供したものである。このほか、攻撃用自爆ドローン「ALTIUS-700M」「ALTIUS-600」なども売却対象となった。
トランプ大統領の再就任後、米国が台湾への武器売却計画を発表したのは今回が2回目である。米国は先月13日にも、台湾に対し3億3,000万ドル（約519億6,097万円）相当の戦闘機部品を売却する契約を承認している。
国務省は同日発表した声明で、「台湾の武器近代化および信頼できる防衛能力を維持しようとする努力を支援するものだ。これは米国の国家的、経済的、安全保障上の利益に合致する」と意義を強調した。また、台湾海峡の政治的安定、軍事的均衡、経済的進展を維持することにも寄与すると期待を示した。
米上院も同日、台湾に対する軍事支援を強化する内容を含む2026年度（2025年10月～2026年9月）国防権限法（NDAA）を可決した。NDAAには、来年台湾に最大10億ドル（約1,574億4,650万円）の軍事支援を承認することや、来年3月1日以前に無人（ドローン）システム開発のための米台共同プログラムを開始するよう求める勧告などが盛り込まれている。
台湾はこれを歓迎した。最近、非公開で米国を訪問していたリン・ジャーロン台湾外交部長は、米国の武器売却発表について「台湾の自主防衛能力と地域の安全保障に対する米国の支持に感謝する」とし「米国がNSSで明らかにした『軍事力強化による台湾海峡衝突の抑止』を実際に重要視していることを行動で示したものだ」と評価した。
米国はNSS報告書で、「第一列島線のいかなる地点においても侵略を抑止できる軍事力を構築する」とし、中国を牽制した。特に、中国が台湾を占領しようとしたり、防衛を不可能にする試みを阻止するため、「米国および同盟国の能力を強化する」と明記した。
● 中国「強く非難」
中国は、台湾に対する米国の武器売却が「一つの中国」原則に違反するとして反発した。グオ・ジアクン中国外交部報道官は18日（現地時間）、「台湾海峡の平和と安定を重大に破壊する行為であり、断固反対する」とし、即時中止を求めた。さらに「米国が武力で台湾独立を助けるなら、最終的には自ら火に焼かれるだろう」と述べ「台湾を利用して中国を牽制しようとする試みは決して成功しない」と主張した。
一方で、中国が高市首相の発言後、沖縄周辺に戦闘機を派遣し軍事訓練を行ったことを受け、米国も台湾への武器売却という形で「対抗措置」に出たとの見方もある。シンガポールのメディア「聯合早報」は、米国が台湾への武器売却を相次いで承認したことについて、重要な政治的立場表明であり、台湾の安全保障を高度に重視していることを示すものだと論評した。
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