ドナルド・トランプ米大統領のメディア企業「トランプ・メディア」が、核融合発電企業「TAEテクノロジーズ」との合併に乗り出す。人工知能（AI）データセンターの普及に伴い電力需要が急増する中、次世代のエネルギー源として期待される核融合技術に賭ける動きとみられている。
英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」など海外メディアによると、両社は18日（現地時間）、全額株式交換方式での合併を進めると発表した。合併後に設立される法人は、来年から世界初の商業用核融合発電所の建設に着手し、その後も追加の発電所を順次建設する計画だという。
合併条件によれば、取引は2026年半ば頃に完了する見込みである。これにより「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group）」は、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」をはじめ、「TAEパワーソリューションズ」や「TAEライフサイエンス」などを含む持株会社となる。
アメリカに本社を置くTAEテクノロジーズは、世界で最も古い民間核融合企業の一つとされている。これまでに「Google」や「シェブロン」など、世界的な大企業からの投資を受けた実績がある。
核融合発電は、原子核が結合する過程で生じるエネルギーを利用する方式で、放射性廃棄物の発生がほとんどなく、膨大なエネルギーを生み出せることから、次世代のクリーンエネルギー源として注目されている。
今回の合併により、トランプ家の事業ポートフォリオにエネルギー部門が加わることになる。近年、AIデータセンターを中心に電力需要が急速に増加している中で、クリーンさと安定性を兼ね備えた核融合エネルギーへの関心が再び高まっていることと関連があるとの見方が出ている。
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