ドナルド・トランプ政権が、数千人規模の亡命申請を却下する方針を進めていると、ロイター通信が23日（現地時間）に報じた。
米移民・関税執行局（ICE）は同日、亡命申請に関する8,000件の要請書を移民裁判所に提出し、申請者をホンジュラス、エクアドル、ウガンダなどの第三国へ送還すべきだと主張した。
国土安全保障省（DHS）は声明で、「トランプ政権はすべての法的手続きを保障しつつ、不法滞在外国人を可能な限り迅速に国外へ移送するため取り組んでいる」と強調した。
そのうえで、「亡命制度の乱用という問題に対処するため、利用可能なあらゆる手段を講じている」と述べ、「米国に亡命を申請する不法滞在者は、その主張を公正に審査することに同意した別の国で保護を受けることになる」と付け加えた。
「ロイター」は、「イランやロシアなどで迫害を受け、米国へ逃れてきた亡命申請者も今回の措置の対象に含まれている」と伝えた。そのうえで、「一部の移民弁護士は、トランプ政権が米国内の亡命ルートを事実上完全に閉ざす目的で、この政策を進めていると指摘している。
強制送還への恐怖を与えることで、申請者自身に亡命申請を取り下げさせる狙いがある」と分析した。
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