「卵100％、ビックマック50％高騰！」物価高で中間層も悲鳴、“米中間選挙”に暗雲か

現地時間21日、米国ニューヨークの大型小売店ターゲットで、2人の子どもとクリスマスプレゼントを選んでいたミヌエラ・キチャード氏は、困惑した表情を浮かべていた。

小学1年生の娘がディズニープリンセスのキャラクターが描かれたおもちゃの城を欲しがったが、1セット199.99ドル（約3万円）に達していたためだ。キチャード氏は、数年前は100ドル（約1万5千円）あれば子どもが望むおもちゃを買えたが、今ではまったく足りないと語った。

こうした中、スレッドアップ（ThredUp）などの中古品取引業者は、クリスマス商戦の恩恵を受けている。新品より大幅に安い中古品へと消費者の関心が移っているためだ。全米小売業協会（NRF）が米国の消費者8200人を対象に行った調査では、回答者の半数が今回の年末休暇を前に中古品を購入する意向を示した。

記録的な物価高が、米国社会の最大の争点として浮上している。特にクリスマス休暇に家族が集まり、贈り物や食事を共にする文化を持つ米国では、食品から工業製品まで値上がりしていないものはないとして、消費者が財布のひもを締めている。生活不安と民意の悪化を背景に、来年11月の中間選挙を控えた与党・共和党にも強い危機感が広がっている。

ドナルド・トランプ政権に対する中間評価の意味合いを持つ今回の選挙で敗北すれば、議会の多数派を失うだけでなく、2028年大統領選への影響も避けられないとの見方が強まっている。

揺らぐ食卓の物価

米労働省が発表した直近の11月のコア消費者物価指数は、前年同月比で2.6％上昇した。専門家の間では、政府機関の一時閉鎖の影響でデータ収集が十分に行われておらず、実際の上昇率はさらに高い可能性があるとの見方が示されている。

米議会合同経済委員会（JEC）は、トランプ政権の関税政策により、今年2月から11月までの間に1世帯あたり平均1200ドル（約19万円）の追加負担が生じたと推計した。1年前と同じ商品やサービスを購入するために、米国の家庭は月平均208ドル（約3万2千円）を余分に支出しているとの統計もある。

物価上昇を最も実感できるのは、家族が毎日向き合う食卓だ。ニューヨークの大型小売店の精肉売り場では、ひき肉の価格が1ポンド当たり8.49ドル（約1,326円）と、2020年の約5ドル（約781円）からおよそ70％上昇していた。

ステーキ用のニューヨークストリップも1ポンド18.49ドル（約2,889円）となり、2020年の約12ドル（約1,875円）から約50％値上がりした。牛肉価格の高騰を受け、牛肉とインフレを組み合わせたビーフフレーションという新語も登場している。

消費者が頻繁に購入する粉砕コーヒー豆の平均価格は、数年で1ポンド7ドル（約1,000円）から8〜9ドル（約1,200～1,400円）台に達している。バナナや牛乳、チーズ、バターなどの乳製品も軒並み値上がりした。ロイター通信は、消費者は週に何度も食料品店を訪れて価格を確認するため、インフレへの反応が極めて早いと伝えた。

家計を圧迫するチップフレーション

食料品に加え、外食費の上昇も家計の重荷となっている。米国のソウルフードとも言われるマクドナルドのビッグマックセットは、ミディアムサイズのポテトとドリンク込みで11.86ドル（約1,851円）となり、2020年の約8ドル（約1,256円）から50％近く値上がりした。さらに、外食時に支払うチップの水準が上昇したことも、外食をためらわせる要因となっている。過度に高くなったチップ水準を指すチップフレーションが広がり、多くのレストランで20％のチップが推奨される状況となっている。

外食費の高騰は、食品業界のトレンドにも影響を及ぼしている。新鮮な野菜やトッピングを選んで食べるサラダボウルは、コロナ禍以降に流行したが、価格が10ドル（約1,570円）前後から14〜20ドル（約2,198〜3,140円）へと急騰し、客足が遠のいている。サラダボウル人気を牽引した企業の株価も低迷した。米国上場の外食企業で、マクドナルド、スターバックスに次ぐ時価総額3位だったチポトレの株価は年初来で40％以上下落し、カバとスウィートグリーンもそれぞれ56％、約80％値を下げた。

米国版ダイソーが人気に

物価高は、米国人の消費行動を大きく変えつつある。1ドル前後の商品を中心に扱い、米国版ダイソーとも呼ばれてきたダラーストアが好調だ。主に日用品を扱い、コルゲートの歯磨き粉5オンスは1.25ドル（約196円）、トイレットペーパー4ロール入りは1.5ドル（約236円）で販売されている。

米国最大のダラーストアであるダラー・ジェネラルは、今月初めに発表した第3四半期決算で、売上高が前年同期比4.6％増の106億5000万ドル（約1兆6,720億円）に達したと明らかにした。ダラー・ツリーも同期間の売上高が9.4％増の47億ドル（約7,379億円）となった。マイク・クリーデン最高経営責任者は、今年新たに流入した300万世帯のうち、60％が年収10万ドル（約1,570万円以上）以上、30％が6万〜10万ドル（約942万〜1,570万円）の中間層だったと説明した。低所得層向けとのイメージが強かった店舗に、高所得層や中間層が流入している実態が浮かび上がった。

大型スーパーの分野でも、コストコやトレーダー・ジョーズ、ホールフーズより安価な価格競争力を武器とする独ディスカウントチェーンのアルディ（ALDI）に客が集中している。アルディは今年、開店または開店予定の店舗が200店に達するなど、急速な拡大を続けている。

追い込まれる米政権

消費余力の低下を受け、トランプ政権への不満も高まっている。最近の世論調査では、強硬な国境管理や厳格な法執行については一定の評価を得ている一方、経済政策に対する評価は低く、支持率は30％台にとどまっている。

保守系のフォックスニュースが17日に公表した調査では、現在の経済状況を悪いと回答した人が72％に上り、5カ月前より5ポイント増加した。インフレを深刻に懸念していると答えた人も61％となり、6月の48％から13ポイント増えた。「CBS」が21日に発表した別の世論調査では、現在の米国経済に付ける評価として、回答者の75％がC以下を選択した。