中国、台湾包囲訓練を2日目も継続
「台湾の士気低下を狙う認知戦」
中国軍が台湾周辺での包囲訓練を2日目も続ける中、台北のランドマークである超高層ビル「台北101」をドローンで撮影した映像まで公開し、圧力を一段と強めた。
中国海軍の東部戦区は30日、交流サイトの「微信」で48秒の実弾射撃訓練映像を公開した。映像には、戦闘機や軍艦が目標を捕捉して攻撃し、ロケット砲を発射する場面が収められている。東部戦区は同日午前、陸軍部隊が台湾北部の海域を対象に、遠距離火力による実弾射撃を実施したとも発表した。東部戦区は、米国による過去最大規模の対台湾武器売却への抗議として、29日から「正義の使命-2025」訓練に入ったとしている。
中国海警局も艦艇やヘリコプターを投入し、台湾周辺の航路を封鎖する構想を描いたポスターを公開した。ポスターには「首を絞める」との文言と、手錠を合成したイメージが配置されている。さらに、台湾の海運会社エバーグリーンの貨物船が東側海域で多連装ロケット砲システム「ハイマース」を積載して移動中、中国海警局の船艇に阻止される様子も描写された。ハイマースは米国が最近、台湾への売却を承認した兵器だ。
中国軍のWeiboアカウント「中国軍号」は前日、台北市内の「台北101」を上空から見下ろす形で撮影した映像2本を公開した。映像にはドローンが出撃準備をする場面が映り、「解放軍の無人機が見下ろした台北101」などのハッシュタグも付けられた。別の映像では、航空機の飛行場面に「台北へ向けた燃料補給」「台湾上空に到達」といった字幕が重ねられている。中国国営系メディアの環球時報（グローバル・タイムズ）は、29日に撮影した映像だと伝えた。
中国の王毅外相は30日、北京で開かれた外交行事で「台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益の中の核心だ」と主張した。その上で、「台湾独立勢力の絶え間ない挑発と、米国による大規模な対台湾武器売却に対し、断固反対し、強力に反撃しなければならない」と強調した。
これに対し台湾国防部も、自軍が中国軍機や中国軍艦を監視する映像を公開した。台湾空軍のF-16戦闘機が照準ポッド「AN/AAQ-33（愛称スナイパー）」で中国軍のJ-16戦闘機を赤外線で捉えた場面や、台湾海軍の誘導ミサイルフリゲート「田単」が海上で中国海軍の054A型フリゲート「安陽艦」を近距離で監視する様子などが含まれている。
台湾の中央通信社は、中国軍の一連の動きについて、台湾側の士気を低下させることを狙った認知戦の一環だと報じた。国防部は非常対応センターを設置し、戦闘準備態勢の訓練を進めているという。
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