春節期間の日本ホテル予約57％増
団体減少、個人旅行が増加
高市早苗首相の「台湾有事への関与」を示唆する発言を受け、中国政府が日本旅行の自粛を呼びかける中でも、迫る春節連休に向けた日本国内のホテル予約が前年から57％増加したことが分かった。政治情勢の影響を受けにくい個人旅行客の比重が高まったことで需要は底堅いが、中国当局がビザ発給の制限や大規模な航空便削減など報復措置の強化に動いており、事態が長引けば影響は避けられないとの見方も出ている。
31日付の日本経済新聞（日経）によると、宿泊予約システム企業トリプラが全国1,727軒のホテルを対象に調査した結果、2026年の春節期間（2月15日から23日）の中国発予約件数は2025年の春節（1月28日から2月4日）に比べて57％増加した。日経が主要ホテルチェーン10社を調べたところでも8社が「自粛要請前の前年より多い」（3社）または「ほぼ同水準」（5社）と回答し、「前年を下回る」と答えたのは2社にとどまった。
平均客室単価（ADR）については10社中5社が「上昇した」と回答した。トリプラが算出した2026年春節期間の全国平均ADRは2万2,004円で前年から21％上昇した。トリプラは「今季は降雪が早く、各国のスキー需要が全体の単価を押し上げた」と分析している。
この動きは2012年の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化を巡る日中対立で訪日客が4割以上減少した当時とは対照的だ。不動産サービス大手CBREは、訪日中国人のうち団体旅行の比率が過去の約50％から足元では15.6％まで低下し、外交摩擦に対する耐性が強まったと指摘する。
しかし、中国当局の圧力が続き、強度を増している点は懸念材料だ。読売新聞によると、中国当局は昨年11月、一部旅行会社に対し日本行きビザ申請件数を60％以下に抑え、日本向け団体旅行の中止を指示した。ビザ申請の縮小は訪日中国人の8割超を占める個人旅行をも圧迫する狙いがあるとみられている。
中国政府の方針を受け航空便の削減も進んでいる。中国メディアによれば、1月に予定されていた日本行き航空便のうち40.4％に当たる2,195便が欠航となったという。外交筋は「知名度の低い地方観光地ほど中国人観光客への依存度が高く、状況が長期化すれば経済的打撃は大きい」と警鐘を鳴らしている。
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