UAE・インドなどの懸念表明に遺憾
「ロシアの残虐行為を助長」
ウクライナのアンドリー・シビハ外相はロシアが主張する「ウクライナによるプーチン大統領官邸へのドローン攻撃」について、ロシア側がいまだに証拠を示していないと指摘した。
シビハ外相は30日（現地時間）、Xへの投稿で「ほぼ1日が経過したが、ロシアはいまだにウクライナによる『プーチン大統領官邸攻撃』という非難を裏付ける説得力のある証拠を提示していない」と述べた。続けて「ロシアが証拠を出さないのは、そもそも証拠がないからだ。そんな攻撃は起きていない」とロシアの主張を全面的に否定した。
また、アラブ首長国連邦（UAE）やインド、パキスタンが、発生していない攻撃に対して懸念を表明したことについて「失望と懸念を覚える」と表明した。今年9月にロシアのミサイルがウクライナ政府庁舎を攻撃した際には沈黙していたとし、対応の不均衡に遺憾の意を示した。
シビハ外相は「ロシアの虚偽主張はお決まりの戦術だ」とし「ロシアの発言をそのまま受け取るべきではない」と強調した。さらに「ロシアの根拠のない捏造に反応すること自体が、ロシアの宣伝に力を与え、さらなる残虐行為や虚偽を助長する」として、各国に対し反応を控えるよう呼びかけた。さらに、ロシアの主張は「最近進展してきた建設的な和平プロセスを損なうものだ」と批判した。
ロシア側はこれに先立ち、セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相が28日から29日にかけて、ウクライナがノヴゴロド州にあるプーチン大統領の官邸に向けてドローン91機を発射したが、ロシア軍の防空網がすべて撃墜したと説明していた。
これに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は前日、記者団に対し「ロシアの主張は虚偽だ」と反論した。ウクライナの首都キーウに対する新たな攻撃を正当化する口実を作ろうとしていると非難した。
ゼレンスキー大統領は30日にも「ウクライナ交渉団が米国側とこの『プーチン官邸攻撃』という虚偽の件について協議した」と明らかにし、同盟国はロシアの主張が事実でないことを確認できると述べた。
欧州の同盟国からも疑念の声が上がっている。
ロイター通信によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の側近は「ウクライナがプーチン大統領官邸を標的にしたとするロシアの主張を裏付ける証拠はない」と述べたという。
側近はさらに「ウクライナとその同盟国が和平への道を堅持しているのに対し、ロシアは戦争を継続・激化させる選択をしている」と指摘し「これはトランプ大統領の和平構想そのものへの挑戦だ」と批判した。
ドイツ政府報道官も声明で、ロシアが今回の主張を緊張激化の口実として利用する可能性があるというウクライナ側の懸念に「共感する」と表明した。一方で、ロシアの主張についてドイツとして独自に把握している情報はないと付け加えた。
コメント0