ウクライナがロシアのウラジーミル・プーチン大統領官邸を空襲しようとしたという論争に関連し、ロシアが米国側に関連証拠を提出し、既存の主張を続けた。Newsisの報道によると、ロシア・トゥデイ（RT）、キーウ・インディペンデントなどによれば、ロシア国防省は1日（現地時間）にロシア連邦軍のイーゴリ・コスチュコフ参謀本部情報総局長が在ロシア米国大使館の関係者にウクライナのドローン（無人機）残骸と推定される装置を伝達する映像を公開したという。
コスチュコフ局長は「今回の攻撃に関与したドローンの残骸を発見した」とし、「専門家が航法制御機のメモリーを解読した結果、攻撃目標がノヴゴロド州大統領居住区であったという事実が明白かつ正確に確認された」と主張した。続けてその残骸を米国側に伝え、「この制御機と我々の専門家の関連説明を皆さんにお伝えしたい。この措置がすべての疑問を解消し、真実を明らかにするのに寄与することを信じている」と述べた。
これに先立つ先月の29日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はウクライナが長距離ドローン91機でノヴゴロド州プーチン大統領官邸空襲を試みたと明らかにした。そして、既存の停戦案を全面的に再検討するとした。その後、プーチン大統領が米国のドナルド・トランプ大統領との通話で直接この主張に言及し、トランプ大統領は「彼は自分が攻撃されたと言った。良くないことだ」とし、ロシア側に力を与えた。
しかし、31日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、米中央情報局（CIA）は衛星、レーダー、通信傍受分析などを基にプーチン大統領暗殺未遂はなかったと結論づけた。ウクライナがノヴゴロド近郊を攻撃しようとしたのは事実だが、プーチン大統領官邸ではなく別の軍事目標を標的にしたという。トランプ大統領もCIAの報告を受けた後「プーチン攻撃の主張はロシアが平和の障害であることを示している」という題のニューヨーク・ポスト（NYP）社説をSNSの「トゥルース・ソーシャル」に共有し、立場の変化を示唆した。
ウクライナはロシアが平和交渉の進展を妨げるために工作を行っていると見ている。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ウクライナ攻撃を続ける口実を作るために仕組まれた典型的な嘘だ」とし、「ロシアが戦争を終わらせる意志がないことを反証している」と述べた。
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