中国軍は29日から2日間、台湾を包囲する形で大規模な軍事訓練を実施した。これを受け、欧州連合(EU)などのヨーロッパ諸国は緊張が高まっていることに懸念を表明し、国際平和と安定を脅かすと警告した。
ニューシスの報道によると、30日(現地時間)にEU外務省に相当する欧州対外行動庁(EEAS)は声明を通じて「中国の最近の軍事訓練は両岸間の緊張をさらに高め、国際平和と安定を脅かしている」と明らかにした。
EEASは「台湾海峡の平和と安定は地域及び世界の安全と繁栄において戦略的な重要性を持つ」とし、「我々は両岸間の対話を通じて解決されるべき緊張をさらに悪化させるいかなる行動も自制するよう改めて促す」と強調した。
また「EUは台湾海峡の現状維持に直接的な利害関係を持っている」とし、「特に武力や強圧を通じて現状を変更する一方的な行動に反対する」と付け加えた。
フランス外務省も別の声明を出し「全ての関係国が状況を悪化させるいかなる措置も避けるよう促す」とし、「台湾海峡の平和と安定は世界の安全と繁栄に非常に重要だ」と明らかにした。
ドイツ外務省も別途声明を通じて「台湾海峡の平和と安定は地域及び国際の安全と繁栄に戦略的に重要だ」と強調した。また「現状変更のためのいかなる行動も平和的な方法で行われるべきであり、全ての関係国の同意を得なければならない」と述べた。
イギリス外務省も声明を通じて「中国軍の台湾包囲訓練が両岸間の緊張と状況悪化のリスクを高めた」と指摘した。
イギリス外務省は続けて「台湾問題は中国と台湾国民が建設的な対話を通じて平和的に解決すべきだ」とし、「武力の脅威・使用または強圧に依存してはならない」と述べた。また「イギリスは両岸の現状維持を一方的に変更しようとするいかなる試みも支持せず、現状を損なういかなる活動も支持しない」と付け加えた。
中国人民解放軍東部戦区は29日から30日までの2日間、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の兵力を動員し、台湾海峡と台湾北部・南西部・南東部・東部海上で「正義使命-2025」訓練を実施した。
一方、中国はEUの声明に不満を表明した。
中華人民共和国駐欧州連合使団は「欧州側の関連声明は『一つの中国原則』に違反し、中国の内政に干渉するものだ」とし、「中国側はこれに対して強く不満と反対を表明する」と明らかにした。
続けて「台湾独立行為と外部勢力の助長と支持は台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威だ」とし、「中国側は欧州側が中国に対して行った政治的約束を誠実に守り、一つの中国原則を実質的に履行し、台湾独立勢力に対していかなる誤った信号も送らないよう促す」と付け加えた。
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