ウクライナがウラジーミル・プーチン露大統領の官邸を攻撃しようとしたとロシアが真実の攻防を繰り広げる中、米国がそのような攻撃はなかったと結論づけたと把握された。
Newsisの報道によると、31日（現地時間）にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は米国の官僚を引用し、米中央情報局（CIA）が衛星、レーダー、通信傍受などを分析した結果、プーチン大統領暗殺の試みはなかったと評価したと報じたという。
消息筋によると米国はウクライナがプーチン大統領官邸が位置する場所と同じ地域だが近くではない軍事目標を攻撃しようとしたと判断した。米国のドナルド・トランプ大統領もこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「プーチン大統領攻撃の主張はロシアが平和の障害であることを示す」という題名のニューヨーク・ポスト（NYP）社説を共有した。該当の投稿はCIAのジョン・ラトクリフ長官の報告を受けた直後に上がったものだと事情に詳しい関係者が伝えた。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は先月29日、ウクライナが長距離ドローン（無人機）を利用してノヴゴロド地域のプーチン大統領官邸を攻撃したと主張した。ラブロフ外相の発言が出た時点はトランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が米フロリダ州のマー・ア・ラゴで会談を持った直後だった。
ウクライナはプーチン大統領官邸をドローン攻撃したことはないとし、ウクライナと米国の関係を悪化させ、終戦交渉で交渉力を弱めるために操作したものだと反論した。しかし、トランプ大統領はプーチン大統領との通話でこのような主張を事実として受け入れ、激怒する反応を見せた。
米国のシンクタンク・戦争研究所（ISW）はロシア側の主張を裏付ける証拠がないと評価し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も同じ判断をし、力を与えた。批判が続く中、ロシア国防省はこの日、プーチン大統領の官邸を狙ったウクライナのドローン91機を撃墜したとし、映像を公開した。
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