ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は1月末までに米国で終戦案策定に向けた首脳会合を開催したいとの考えを公式に示した。
3日（現地時間）、ガーディアンやブルームバーグ通信によると、ゼレンスキー大統領は同日午後、キーウで開かれた高官級の安全保障会議で「6日にフランス・パリで開かれる会合にはドナルド・トランプ米政権の交渉代表団が出席する予定だ」と述べ、こうした構想を明らかにしたという。
6日のパリではウクライナの戦後安全保障を協議する国際枠組み「有志連合」による首脳会議が予定されている。これに先立ち、5日にはパリで各国首脳会議も開かれる見通しとされる。
ゼレンスキー大統領は、「（パリ会議の）焦点はウクライナに対する安全保証と復興だ。トランプ大統領のチームとの会談も行われる」とし「その後は米国での首脳級会議の準備に入る。1月末までに実現することを望んでいる」と語った。
3日の会合には欧州主要国やカナダなど15カ国に加え、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）が対面で参加した。トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏もオンラインで参加した。
一方で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃により、今回の会議の存在感が薄れたともガーディアンは指摘している。ホワイトハウスは6日のパリ会議に米国代表団が出席するか、終戦交渉の次の段階は何かなど具体的な説明を行っていない。
ゼレンスキー大統領は同日夜の記者会見で、パリではウクライナの安全保障に関する「最終的な詳細」が議論されるとし、ウクライナの安全保障に関する文書は「有志連合」参加国議会で批准を受けることになるとの見通しを示した。
さらに、ゼレンスキー大統領は終戦交渉が失敗した場合、ウクライナは戦いを続ける考えも表明した。ゼレンスキー大統領は米国の仲介により準備が進められている終戦案について「90％は完成している」と言及し「ロシアがこれらすべてを阻止するなら、その後はパートナー次第だ。パートナーがロシアに戦争を終わらせるよう強制できなければ、別の道になる。それは自らを防衛することだ」と強調した。
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