ロシア政府は3日（現地時間）、米国のベネズエラ空襲を非難し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻の解放を求めた。Newsisの報道によると、タス通信やCNNなどによればロシア外務省はこの日に声明を発表し、米国がベネズエラに対して武力攻撃を行ったとし、これは深い懸念と非難を引き起こしたと述べたという。
ロシア外務省は米国の今回の攻撃には示された名分に説得力がないとし、イデオロギー的な敵意が実用的考慮事項だけでなく、信頼と予測可能性に基づく関係構築の意志を圧倒したと指摘した。外務省は現在の状況で何よりも事態のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた解決策を模索することに集中することが重要だと強調した。
また、相互に不満がある可能性のあるすべてのパートナーが対話に基づく解決策を通じて問題解決策を模索するという前提から出発しなければならないとし、そのために彼らを支援する準備ができていると述べた。さらに、ベネズエラは外部からの破壊的干渉、特に軍事的介入なしに自国の運命を独立して決定する権利を保障されなければならないと指摘した。
ベネズエラ国民の連帯と国家利益及び主権保護を目指す指導部の路線を支持すると付け加えた。外務省はベネズエラ当局と継続的に接触していると述べた。ベネズエラ駐在ロシア大使館が当局と連絡を取っており、大使館も正常に運営されているとした。
外務省はその後再び追加声明を出し、米国にマドゥロ大統領とその妻がいるという確認された情報に関連して、米国の指導部がこの立場を再考し、主権国家で合法的に選出された大統領と妻を解放することを強く求めると述べた。また、米国とベネズエラ間の現存するすべての問題を対話で解決できる条件を整える必要があると指摘した。
また外務省は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がこの日ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領と電話会談を行った後、声明を発表したと述べた。声明はラブロフ外相が武力侵略に直面したベネズエラ国民に強い連帯を表明したと伝えた。また両者が追加的な緊張の高まりを防ぎ、対話を通じて事態の出口を見つけることに支持を表明したとし、電話会談でロシアとベネズエラ間の包括的戦略的パートナーシップ関係をさらに強化するという相互の意志を再確認したと述べた。
これに先立ち、この日トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、米国はベネズエラを狙った大規模攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ大統領とその妻を生捕りにしてベネズエラの外に移送したと述べた。彼はフォックス・ニュースとのインタビューで、マドゥロ大統領をニューヨークに移送中だと述べた。マドゥロ大統領は麻薬テロの容疑などで米国で起訴されると伝えられた。
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