欧州連合(EU)の炭素国境調整措置(CBAM)施行に関連して、中国商務省が新たな貿易保護主義だとし、あらゆる必要な措置を講じると反発した。
ニューシスの報道によると、商務省はこの日、ホームページに掲載した報道官の記者会見で、EUが中国製品に対して過度に高い炭素排出基準値を設定したとし、中国がグリーン低炭素発展で得た巨大な成果を無視したと主張した。
さらに、中国の現在の実際の水準及び将来の発展傾向と合致せず、不公平で差別的な待遇を構成するとし、世界貿易機関(WTO)の「最恵国待遇」及び「内国民待遇」などの原則に違反した可能性があるだけでなく、気候変動に関する国際連合枠組条約が確立した「共通だが差異ある責任」の原則にも違反すると述べた。
商務省は、EUがCBAMの適用範囲を2028年から機械設備や自動車、家電製品など鉄鋼・アルミニウム集約型下位製品に拡大する計画を明らかにしたことについても、気候変動対応の範囲を超えたもので、一方主義と貿易保護主義の色合いを帯びており、深刻な懸念と断固たる反対を表明すると述べた。
商務省は、EUは歴史的排出責任、国家発展段階、技術水準を無視し、「炭素漏出防止」という気候名目を掲げて新たな貿易保護主義を推進し、自国の炭素基準を発展途上国に強要していると主張した。
そして、EU側が気候及び貿易関連の国際規則を遵守し、一方主義と保護主義を捨てて市場開放を維持することを望むとし、公平・科学・非差別の原則に基づき、グリーン貿易・投資の自由化・円滑化を促進することを期待すると述べた。
商務省は、中国はあらゆる必要な措置を断固として講じ、いかなる不公平な貿易制限にも対応すると述べ、中国の発展利益、中国企業の合法的権益、グローバル産業網・供給網の安定を守ると表明した。
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