米国がベネズエラを対象に実施した軍事作戦をめぐり、国連安全保障理事会（安保理）の緊急会合が5日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開かれた。
会合では安保理常任理事国である米国と中国・ロシアが、米軍によるニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束・移送をめぐって真っ向から対立する立場を示した。
米国のマイク・ウォルツ国連大使はマドゥロ大統領に「麻薬テロリズム」の容疑があると強調し「彼は司法の正義から逃亡してきた人物であり、残虐な外国テロ組織の首領だ」と述べた。
また、2024年大統領選の開票不正疑惑にも言及し「マドゥロは不法な大統領だった。彼は数年にわたり、合法的な国家元首ではなかった」と主張した。
これに対しロシアは「全ての国際法の規範に違反する米国によるベネズエラへの武力侵略行為を断固として非難する」とし、マドゥロ夫妻の即時解放を求めた。
中国も米国が「ベネズエラの主権、安全、正当な権利と利益を踏みにじった」と指摘し「米国の一方的で違法かつ覇権的な行為に深い衝撃を受けており、これを強く非難する」と表明した。
一方、アントニオ・グテーレス国連事務総長は同日の安保理緊急会合に声明を寄せ、ベネズエラ情勢の不安定化に対する懸念を示した。
声明でグテーレス事務総長は「（ベネズエラ）国内情勢がさらに不安定化する可能性、地域全体に及ぼし得る影響、そして国家間関係の在り方において今回の事案が残す前例について、深い懸念を抱いている」と述べた。
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