食料品店や薬局は入店制限、長い列が常態化
ニコラス・マドゥロ大統領による13年に及ぶ強権支配が一日で終わったベネズエラでは、独裁体制の崩壊を祝う熱気は広がらず、むしろ先行きへの不安が街を覆っている。米CNNは1月5日（現地時間）、マドゥロ大統領排除後の現地の状況をこう伝えた。
CNNによると、首都カラカスでは食料品店や薬局の前に長い列ができ、入店を待つ市民の姿が目立つ。店側が一度に10人までしか入れないよう制限しているためで、市民は体制の変化を静かに受け止める一方、当面の生活に備えて生必需品を買いだめしているという。
政情不安が続いてきたベネズエラでは、買いだめ自体は珍しくない。ただ、今回の米軍の空爆は、これまでにない恐怖感を住民に与えたとみられる。CNNは、今後何が起きるか分からないという不安が広がる中、カラカスを含む複数の都市が静まり返り、外出を控える人が増えていると報じた。
一部地域では停電や断水が実施され、ガソリンスタンドも多くが営業していないという。市民の一人はロイター通信に対し、給油のために訪れたスタンドが既に閉まっていたと説明し、先行きが読めないため食料の確保を優先していると話した。恐怖と喜びが入り混じる複雑な心境だとも述べた。
マドゥロ大統領に反対してきた野党は、非公開で排除を祝う行事を開いたとされる。ただ、米国の攻撃を支持する公開の親米集会は行わなかった。一方で、マドゥロ大統領の支持者およそ2,000人は前日、カラカス中心部でデモを行い、「我々の大統領を解放せよ」と訴えながら星条旗を燃やした。現地メディア「ベネズエラ・アナリシス」は、米国が暫定統治したイラクがより不安定化し荒廃したと指摘し、米国への不信感をにじませた。
また、マドゥロ大統領の拘束過程では、米軍の攻撃により隠れ家を警護していたキューバ人32人と民間人を含む少なくとも80人が死亡したとも伝えられている。マドゥロ大統領の警護要員の多くが死亡した一方、米軍側に死者は出なかったという。
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