日本の高市早苗政権が、外国人の在留資格制度を全面的に見直し、取得条件を大幅に厳格化する方針を固めたと、「日本経済新聞」が6日に報じた。日本政府は今月中に関係閣僚会議を開き、具体的な方針を示す予定だとしている。
現在、日本の在留資格はおよそ30種類に及ぶ。このうち「永住者」が最も多く、2025年6月末時点で約93万人と、在留外国人全体の20％を占めている。
政府は、永住権の認定条件に新たに日本語能力を加える案を検討している。現行の出入国在留管理庁のガイドラインでは、永住許可に10年以上の在留を求めているものの、日本語能力についての具体的な規定は設けられていない。
出入国在留管理庁の幹部は「長期滞在者が日本語を話せない場合、地域コミュニティから孤立し、住民との摩擦が生じやすい」と説明した。
また、永住権への移行に際しての「最長在留期間」要件も厳格に適用される。例えば「教授」資格の在留期間は5年・3年・1年に区分されているが、今後は5年の在留資格を持つ者のみが永住権への切り替えを認められる方針だ。現在は特例として3年資格の保持者でも永住許可を受けることができる。
永住者に次いで人数の多い「技術・人文知識・国際業務」資格も強化対象となる。この資格はエンジニアや通訳などの専門職向けだが、入管当局は一部が単純労働に従事していると判断している。政府は、資格外就労を防止する方策を検討している。
「留学生」資格については、不法就労防止の観点からアルバイト許可の仕組みを見直す。現在は入国時に空港で申請すれば原則許可される仕組みだが、これを廃止し、入管当局が就学状況などを個別に審査する方式への移行を検討している。
こうした要件の厳格化は、法律改正を伴わず、政令改正や指針の変更によって迅速に進められる見通しだ。在留資格に関する要件の多くが、政令や入管庁の指針で定められているためである。
日本国籍取得のための「帰化」審査の運用も変更される。居住要件を現在の「5年以上」から「10年以上」に延長する一方、スポーツ選手については例外を認める方針だ。
日本維新の会は昨年9月、外国人政策に関する提言で「より重い法的地位である国籍の取得要件が、永住許可よりも緩いという逆転現象が起きている」と指摘していた。
政府は、今回の措置が資格外滞在を未然に防ぐと同時に、共生政策の充実にも取り組むことで、「排外主義」との批判を回避したい考えだと、「日本経済新聞」は伝えている。
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