米国のドナルド・トランプ大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を追放する約1か月前に、一部の米石油会社の経営陣に政権交代の可能性を示唆したと伝えられている。Newsisの報道によると、5日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は関係者の話を引用し、トランプ大統領が昨年末に米石油業界の高官たちと会った際に「準備しろ（Get ready）」という趣旨の発言をし、ベネズエラにまもなく大きな変化があることを示唆したと報じたという。
ただし、トランプ大統領はその後、ベネズエラの首都カラカスで展開された軍事作戦の具体的な内容や時期、方法などについては当時の経営陣に詳細に説明しなかったとされ、同日に発表された石油産業の再建構想についても業界の助言を求めなかったと伝えられている。WSJは、これらの動きがトランプ大統領のベネズエラ介入決定過程において石油が重要な要素だったことを示していると分析した。
実際、トランプ政権はマドゥロ政権の交代後、米石油会社が数十億ドルを投資してベネズエラの油田と老朽化した石油インフラを復旧し、原油生産量を大幅に増加させる構想を進めている。これに先立ち、トランプ大統領はフロリダ州のマー・ア・ラゴで開かれた記者会見で「我々は地中に埋まった膨大な富を引き出す」と述べ、「世界最大規模の米石油会社がベネズエラに入り、数十億ドルを投資して深刻に損傷した石油インフラを復旧し、利益を生み出すことになる」と語った。
また、ホワイトハウスは現在、米エネルギー省と国務省を中心に米石油会社との協議を開始した状態だと伝えられている。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は「トランプ大統領がベネズエラでの新しい投資とビジネス機会を巡り米企業と協力することを期待している」と述べた。
しかし、実際の投資が本格化するかどうかは不透明だ。現在ベネズエラに残っている唯一の主要な米石油会社であるChevronは、政治・経済的な不確実性が解消されるまで大規模な新規投資や生産拡大には慎重な姿勢を維持していると伝えられている。
ベネズエラは約3,000億バレルに達する世界最大級の原油埋蔵量を保有していると推定されているが、現在の生産量は1日約90万バレルにとどまり、世界全体の消費量の1%にも満たない。トランプ政権は生産量の拡大がベネズエラ経済の回復のみならず、米国への移民の流入減少とエネルギー価格の安定につながると期待している。ただし、米国の大手石油会社の中で即時の投資計画を公式に明らかにしたところはまだないと伝えられている。
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