英仏ウクライナ、停戦後の多国籍軍配備に関する意向書に署名
ウクライナ防衛と追加攻撃の抑止へ「重要な進展」
英国、フランス、ウクライナの3首脳が、停戦後のウクライナに欧州主導の多国籍部隊を配備する方針を盛り込んだ意向書に署名した。
米国側も、この枠組みを強く支持する姿勢を示した。
キア・スターマー英首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日（現地時間）、フランス・パリで開かれた「有志連合」首脳会議で意向書に署名した。ウクライナとロシアの和平協定が成立した場合、ウクライナの防衛や復興、戦略面での連携を支えるため、欧州が主導する多国籍部隊を現地に駐留させる構想が柱だ。
マクロン大統領は、今回の会合で「持続可能な平和」に向けて重要な進展があったと説明した。関係する部隊を統合し、同盟国、米国、ウクライナの協力を可能にする調整機構を正式化したとも述べた。
「有志連合」側は、米国が主導する停戦監視の枠組みに参加する計画だという。マクロン大統領は、米国が特に前線監視の面で参加の意思を明確にしたとし、米国の支援を確保したとの認識を示した。
スターマー首相も、停戦後に英仏がウクライナ各地で軍事拠点を整備し、ウクライナ防衛を支援するための装備や部隊防護施設の整備を進める考えを示した。
会議には、ドナルド・トランプ米大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏と、トランプ大統領の長女婿のジャレッド・クシュナー氏が出席した。ウィトコフ特使は、トランプ大統領が安全保障の枠組みを強く支持しているとしたうえで、米国としてウクライナが最終的な平和に到達できるよう後押しする考えを示した。
さらにウィトコフ特使は、ウクライナの安全保障に関する協議は概ね最終段階にあるとの見方を示し、これまで見てきた中でも最も強力な内容だと説明した。ウクライナへの攻撃が起きた場合に防衛し、追加攻撃を抑止する役割を担うことになるとも述べた。
ウクライナは、停戦が成立しても、北大西洋条約機構（NATO）に匹敵する安全保障の担保がなければ、ロシアが再侵攻しかねないとして強い保証を求めてきた。一方のロシアは、いかなる和平合意でもウクライナの軍事同盟への加入を認めないことが条件になると主張している。
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