ドナルド・トランプ米政権が最近、デンマーク領グリーンランドに関して挑発的な発言を行う中、マルコ・ルビオ米国務長官は、これが軍事侵攻の切迫を意味するものではないと議会に説明したと報じられている。
これは、グリーンランドの支配権を巡り米軍を動員する可能性があると、トランプ政権の主要人物が最近、公に示した発言とは異なるものだ。
6日（現地時間）、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が情報筋の話として報じたところによると、ルビオ長官は前日の非公開の議会ブリーフィングで、「トランプ大統領の目標はデンマークからグリーンランドを購入することだ」と述べた。この発言は、チャック・シューマー上院民主党院内代表（ニューヨーク州）が、トランプ政権がベネズエラのようにメキシコやグリーンランドを含む他の地域で軍事力を行使する計画があるかを尋ねた際の回答にあたる。
この会合は、トランプ政権の高官らが議会に対し、ニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領の逮捕・移送作戦や今後のベネズエラ政策の構想について説明するために設けられた。ルビオ国務長官のほか、ピート・ヘグセス国防長官やダン・ケイン統合参謀本部議長も同席したが、説明の大部分はルビオ長官が担当したという。
一方でトランプ大統領や政権高官らは、グリーンランド掌握のためには武力行使の可能性も排除しないとの趣旨の公開発言を続けている。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日の声明で、「トランプ大統領は、グリーンランドの確保が米国の国家安全保障上の最優先課題であることを明確にしてきた。北極地域で敵対勢力を抑止するために不可欠だ」と述べた。さらに、「大統領はこの重要な外交政策目標を達成するためのさまざまな選択肢を検討しており、米軍の活用も常に可能な選択肢の一つだ」と説明した。
また、トランプ大統領の側近であるスティーブン・ミラー大統領補佐官は前日のインタビューで、グリーンランドへの侵攻の可能性を排除せず、「グリーンランドの将来を巡り、米国と軍事的に対抗しようとする国はないだろう」と語った。
トランプ大統領は、今月3日にニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領の逮捕・移送を受けて以降、グリーンランドの支配権確保を望む発言を繰り返している。4日にはエアフォースワン（大統領専用機）で、米国にとって国家安全保障上グリーンランドが必要であり、デンマークはグリーンランドをロシアや中国から守る役割を十分に果たせないと述べた。トランプ氏は政権1期目からこうした主張を繰り返している。
これに対し、デンマークとグリーンランドは反発している。この日、デンマークを含むフランス、ドイツ、英国、イタリア、ポーランド、スペインの欧州7カ国首脳は、共同声明を発表。「グリーンランドはグリーンランド国民に属する。デンマークとグリーンランド問題に関する決定権はデンマークとグリーンランドのみにある」と強調した
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