ニューヨーク株式市場の3大指数がまちまちで終了した。テクノロジー株は堅調を維持したが、午後に入り全面的に売り圧力が高まり、市場は一服感を示した。そんな中でもAlphabetはAppleを抜いて時価総額2位に浮上した。AlphabetがAppleの時価総額を上回ったのは2019年以来初めてだ。
7日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前日比466ポイント（0.94%）下落し、4万8,996.08で取引を終えた。S&P500指数は前日比23.89ポイント（0.34%）下落し6,920.93、NASDAQ総合指数は37.10ポイント（0.16%）上昇し2万3,584.27で取引を終了した。
取引序盤、3大指数はそろって上昇した。S&P500指数とダウ平均株価は当日も取引中に史上最高値を更新した。しかし、連日の上昇に投資家は疲労感と高値警戒感を感じたようで、午後に入るとテクノロジー株と医療・ヘルスケアを除くすべてのセクターで売りが出て、ダウ指数とS&P500指数は下落に転じた。
世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」を契機に、ロボットなどとAIを組み合わせた「フィジカルAI」が注目を集め、ここ数日間関連産業に幅広く買いが入っていたが、この日は一服感から下落傾向を示した。景気敏感株が下落する中、AlphabetがAppleの時価総額を上回り、時価総額2位に浮上した。この日のAlphabetの時価総額は終値ベースで3兆8,900億ドル（約610兆5,132億円）だった。Appleの3兆8,500億ドル（約604兆2,354億円）を上回った。
GoogleがTensor Processing Unit（TPU）で人工知能（AI）エコシステムの一翼を担い始め、AIツールGeminiで優れた成果を示したことで、市場はAlphabetを再評価する雰囲気だ。Alphabetの昨年の株価上昇率は65%に達し、これは2009年以来、年間ベースで最大の上昇幅となった。
セクター別では、産業、金融、エネルギー、素材、生活必需品、不動産が1%以上下落し、公益事業は2.46%急落した。米国のドナルド・トランプ大統領が防衛産業と不動産投資会社を圧迫し、関連企業の株価が下落圧力を受けた。トランプ大統領は当日、防衛産業は現在、工場および設備投資を怠る代わりに株主に巨額の配当金を支払い、大規模な自社株買いを行っているが、このような状況はもはや容認されないとし、配当金と自社株買いを禁止すると述べた。このニュースを受け、防衛産業のLockheed Martinは4.82%下落し、RTXも2.45%下落した。
またトランプ大統領が大手機関投資家による一戸建て住宅の追加購入を禁止するための即時措置を講じていると明らかにした影響で、主要なプライベート・エクイティ・ファンドと不動産投資会社の株価が急落した。Blackstoneは5.57%下落し、Apollo Global Managementも5.51%下落した。
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