Newsisの報道によると、米国のドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官が3日、ベネズエラでの軍事作戦後、キューバが次の目標の一つだと明言したという。しかし、先月から続く米国の封鎖措置によりベネズエラから原油を供給されていないキューバが政権崩壊に至る可能性は低いというのが専門家の見解だ。
6日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、トランプ大統領とルビオ長官は、キューバ共産政権の崩壊がベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領追放の付随的利益ではなく「明確な目標」だと強調したという。トランプ大統領は4日、専用機エアフォースワンで「我々が別に行動を起こす必要はないと思う」と述べた。「（米国の封鎖措置で）ベネズエラから石油を提供されない状況で、キューバはすぐに崩壊する準備ができているように見える」とのことだ。
ルビオ長官はさらに踏み込み、米国がその崩壊を推し進める意思があることを示唆した。彼は4日、NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し、「今後どのような措置を取るかは言わないが、私がハバナに住んで政府に身を置いているなら心配になるだろう」と警告した。
専門家は、米国の直接的な介入がない状況でのキューバ政府崩壊の可能性について慎重な立場を取っている。マイアミ大学キューバ研究プログラム責任者のマイケル・J・ブスタマンテ氏は、「ベネズエラ産石油供給が途絶えれば経済的苦痛が増すが、キューバ政府が自ら崩壊することはないだろう」と見込んだ。彼は「キューバはすでにこのような状況を経験したことがある」と付け加えた。これは1991年の旧ソ連崩壊により外部支援が突然途絶え始まった「特別期間」を指す。一種の非常経済状況である「特別期間」は今も続いている。
ジョー・バイデン前政権で国家安全保障会議（NSC）米州担当局長を務めたフアン・ゴンサレス氏は、「石油供給の遮断はすでに停電と食料不足に苦しむキューバの人道的状況を大きく圧迫するが、それでも政権が白旗を上げることはないだろう」と予測した。
WPは、キューバ経済が旧ソ連崩壊以降、まともに回復したことがないと分析した。かつては1日約10万バレルに達していたベネズエラの石油供給がキューバのエネルギー需要を満たし、精製石油を輸出して貴重な外貨を稼いでいた。しかし、米国の制裁と管理不備によりベネズエラの石油生産が急減し、昨年の供給量は1日約3万バレルに減少した。さらに老朽化した精油施設とインフラの崩壊、断続的なハリケーンが重なり、昨年は全国的に停電が少なくとも5回発生した。
元キューバ外交官のカルロス・アルスガライ氏は「もはや外部支援に依存できないという事実を認識しなければならない」と述べた。彼は「政府の改革案は書類上でのみ承認され、実行されていないが、その内容は市場経済の開放、民間部門の拡大、生産性のない社会主義国営企業の廃止や売却だ」と語った。続けてアルスガライ氏は「キューバ国民が米国の介入を歓迎するほど切迫しているとは思わない」とし、「人々が望んでいるのはキューバ政府の変化であり、外部から強要された変化ではない」と付け加えた。
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