日本国内で核兵器保有の主張が出て軍備増強の基調を示していることに対し、中国国防部が非難の声を上げ、軍国主義の復活を阻止すべきだと強調した。Newsisの報道によると、中国国防部の張暁剛報道官は8日、記者の質問に対する回答形式の声明を通じ、日本政府関係者が核兵器保有の必要性に言及し、日本が東南アジアなどに国防装備品を供給しようとしている点に関連してこのような立場を明らかにしたという。
張報道官は「東南アジア諸国を含む国際社会が日本の軍事安全保障動向について絶え間なく批判の声を上げている」とし、「日本は反省や自制をせず、むしろ様々な口実を作り出してより露骨に軍備を拡張し、殺傷兵器の輸出を公然と行い、さらには世間の非難を顧みず核保有の主張を扇動している」と述べた。そして「これは日本の右翼勢力が『再軍事化』を推進し、軍国主義を復活させようとする険悪な下心をさらに露呈させるものだ」と非難した。
また、張報道官は「平和を愛するすべての国家と人民は日本政府の不純な陰謀を明確に認識し、日本軍国主義の復活を阻止すべきだ」とし、「戦後の国際秩序を共同で守り、世界と地域の平和・安定を固く守るべきだ」と訴えた。昨年、保守右翼傾向の高市早苗総理の選出以降、日本は防衛費増額のため国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画など「安保三文書」の早期改定を推進するなど、軍備増強の意志を示している。高市総理は5日の新年記者会見でも安保三文書改定への意欲を改めて表明した。
また昨年末、高市総理が原子力推進潜水艦導入の可能性を排除しないと言及し、首相官邸の高官が独自の核兵器保有に関する議論が必要だとの立場を示すなど、核保有に関する主張も出ている。これに先立ち、台湾有事の際の介入可能性に言及した高市総理の発言以降、日中関係が急速に悪化する中、中国政府は連日日本の軍国主義復活への懸念を表明している。
一方、日中間の領有権紛争地域である尖閣諸島付近の海域に昨年、中国海警局の船舶が確認された日数が356日と最多だったという日本メディアの報道に関しても、中国国防部は非難の声を上げた。張報道官は「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ」とし、「中国海警が関連海域でパトロールを行い、法を執行しながら海を守り国境を守ることは正当で合理的だ」と主張した。そして「日本に言動を慎重にし、事態を悪化させる可能性のあるいかなる行動も取らないよう求める」とし、「そうでなければ自らの首を絞めることになる」と強調した。
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平和を愛するすべての国家？では、中国は対象外だな！